現行法制定時の資料にも、学校教育であるか社会教育であるかを問わず、教室という閉鎖的な場における著作物の使用は「公でない使用」であることが明記されており、以後、45年以上の間、社会教育における教室での授業については、演奏権が及ばないと理解されてきた。

学校教育とは「教育機関を定めている地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において教育機関と定められたものを指し、また、社会教育とは「社会教育法」において定められた施設の利用を指し、「学校教育であるか社会教育であるかを問わず」はミスリードを狙ったもの。学校教育、及び社会教育に塾は含まれておらず、当然であるが音楽教室も含まれていない。よって、営利を目的とした活動とみなされる。

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