3.著作権法の立法目的(法第1条)にもそぐわないこと
教育のための著作物の利用は、第1条の「文化的所産の公正な利用」に含まれるところであり、また民間の音楽教室という社会教育なくして音楽文化の発展はあり得ず、社会教育における音楽教育は、まさに同条の「文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を実現するものであり、このような著作権法の目的に背を向けるような第22条の解釈は許されない。

社会教育とは先述の通り、音楽教室での学習は、社会教育ではない。教育のための著作物の利用も同様で、法律上、音楽教室は教区機関に含まれていないため、教育のための利用とはみなされない。

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