学校教育法に定める『学校』や『専門学校』での教育は、これ(注:著作権法38条1項)に該当します」と説明しました。
これは、その前は、音楽大学や専門学校も徴収の対象となるとしていたのを、法律上徴収の対象とはならない、という件会は180度の変遷です。

学校教育法に定める学校とはすでに先述した通り。また、たとえこれらの学校などに置いても入場料などが発生した場合は徴収の対象となりうる。授業での使用と、文化祭などでの入場料を取る催しものでの使用の異なる二種類を混同しており非常に稚拙。

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