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安倍首相がやってきたこと

何かと批判が多い安倍首相。では何をやってきたのか?何が批判されているのか?を解説します。

更新日: 2017年07月04日

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nngskjgさん

安倍晋三とは

安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年(昭和29年)9月21日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、第96・97代内閣総理大臣(再登板)、第25代自由民主党総裁

1954年(昭和29年)9月21日、当時毎日新聞記者だった安倍晋太郎と、その妻・洋子の次男として東京都で生まれる。本籍地は山口県大津郡油谷町(現・長門市)である。父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相・岸信介で、大叔父にはやはり後の首相・佐藤栄作がいる、政治家一族であった。安倍は「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している[1]。幼い頃は野球選手やテレビを見て刑事になることに憧れていた

衆議院議員、内閣官房副長官、自民党幹事長、内閣官房長官、内閣総理大臣を就任し、体調不良を理由に辞任。再度 総理大臣となった。

安倍首相の三本の矢

「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。
これらを実現する経済政策が、アベノミクス「3本の矢」です。

旧三本の矢と新三本の矢

『旧「3本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の3つ。このうち日銀の協力を得た金融緩和は円安・株高でアベノミクスの基盤を築いた。財政政策は一時的な刺激策で評判はいまひとつ。市場が期待していたのが「道半ば」と言われ続けた3本目の矢の成長戦略だった。』

第2次安倍政権が発足したのは2012年12月。この間、株価は2倍超になり、企業の業績も過去最高水準に回復してきた。
『だが「円安が輸出増に」「企業業績拡大が設備投資増加に」「雇用増が消費増に」という好循環は明確ではない。』

企業経営者らの間では、金融政策以外の2本の矢の効果を高く評価する声は少ない。オリックスのシニア・チェアマンである宮内義彦氏は日経電子版の経営者ブログで次のように評している。


『成長戦略に欠かせない規制緩和は進まず、財政の健全化に必要な社会保障費などの削減も、ほとんど手が付けられていません。利害調整が難しい施策は後回しとなり、金融緩和だけが先行しています。』
『今の経済を支えているのは日銀による異次元の金融政策とそれに触発された一部民間部門の元気、回復が加わった結果です。要は日銀の一本足打法が当たったのです。』

「新」3本の矢 希望と夢と安心…

『新たな3本の矢は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――の3項目。首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。』

■強い経済=20年のGDP600兆円に
『14年度に490兆円だった名目GDPを2割増やすため、女性や高齢者、障がい者らの雇用拡大や地方創生を本格化して「生産性革命を大胆に進める」とした。』

■子育て支援=合計特殊出生率を1.8に回復
『子育て支援では、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を掲げた。子育てにかかる経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組む。』

■社会保障=介護離職ゼロに
『家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにしたいとの目標を示した。』
『働く意欲がある高齢者への就業機会を増やす考えを明らかにした。これらを20年に向けた「日本1億総活躍プラン」としてまとめ、「50年後も人口1億人を維持する国家としての意思を明確にしたい」と語った。』

そうは言ったって、何も変わらないんじゃ?

海外からの評価は?

5年目に入った安倍晋三首相の下で、1-3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は11年ぶりとなる5期連続プラス成長となった。政治的混乱が経済に影を落としている米国のトランプ政権とは対照的に、識者からは政権の安定が経済を下支えしている、との声が出ている
クレディ・スイス証券の塩野剛志エコノミストは「トランプ政権で起きていることは、安倍首相が維持している安定政権の重要性を改めて感じさせる」と述べた。政権の安定は「為替が円安となり、株価が上昇する一つの要因となった」と分析する。

とはいえ、憲法第九条は改悪でしょ?日本が危ないじゃん!

まず、どちらが良い悪いの前に、メリットデメリットを見ましょう

憲法9条改正のデメリット
•戦争ができる国になる
•他国(米国)の戦争に参加させられる
•徴兵制が復活する

デメリット1:戦争ができる国になる

1つ目は、戦争ができる国になる、というものです。
これは、憲法9条の改正の議論に、必ず出てくる意見ですね。

現憲法下では、侵略戦争や他国に出向いて、
武力行使をすることは禁止されています。

しかし国連憲章で、すべての国に認められている
自衛戦争については、日本も認めています。
これが憲法9条を改正すると、自衛戦争だけでなく、
侵略戦争並びに、他国への武力行使ができるようになる

と言う懸念です。
次で、このデメリットへの解決策を見てみましょう。

戦争ができる国になる:解決策

1つ目のデメリットへの解決策としては、

憲法にしっかり明記すれば良いでしょう(^▽^)

要は、今の憲法の平和主義を残し、あいまいな点を、
より具体的に明記すれば良いのです。

例えば・・・

•自衛以外の武力行使は行わない
•侵略戦争は永久に放棄する
•個別・集団的自衛権を認めることを明記

できること、できないことをちゃんと書く。

さらに「自衛」の定義も、改正後の憲法に合わせて、
ちゃんと法制化します。

デメリット2:他国(米国)の戦争に参加させられる

デメリットの2つ目は、
他国(主にアメリカ)の戦争に参加させられる
というものです。

今までの日本は、憲法9条があったために、アメリカ対どこかの国で
戦争が起きた時、参加を拒むことができました。

日本は戦争を放棄してますから!

と言う理由ですね。

さらに、アメリカが作った憲法ですから、
効果絶大です(^_^;


そのため、憲法9条が改正されれば、
断る口実がなくなり、戦争に参加させられる
という懸念です。

このお話しは、集団的自衛権の時にもありましたね。


さらに、戦争が起こるだけではありません。

アメリカと一緒に、中東などで戦争に参加すると、
日本が相手国から恨まれることになります。

その結果、日本でテロの可能性が増す、というデメリットです。

平和な日本が、こんなことになったらたまりません。


続いて、これに対する解決策を見てみましょう。

他国(米国)の戦争に参加させられる:解決策

2つ目のデメリットへの解決策として、これも、
憲法にしっかり明記すればOKです(^▽^)



•自衛(国防)軍の派遣は平和維持活動に限定
•さらに国連の要請があり国会で事前承認された場合のみ


このように記載して、

あなた(アメリカ)が一緒に作ってくれた、
崇高な平和主義の理念は、引き継いでますから!

と、します。

これで、この問題は解決しますよね。


そして、平和維持活動とはいえ、紛争地域で活動することが多いでしょう。

そのため、前回のメリット編でご紹介したような、自衛隊改め国防軍の活動に、
支障が出ないよう、がっちがちの武器の使用制限は、緩和します。

集団的自衛権も認めているので、一緒に行動している外国の部隊や、
国連の職員も、ちゃんと守れるようにすることも、必要です。

デメリット3:徴兵制が復活する

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