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住民税には時効が!?一定期間経った住民税は…自然に「時効消滅」すると法律で決まっている!

国民の義務である住民税。滞納すれば預金や給料などを始めとする財産を差し押さえられてしまうことは誰しもが知っていることではありますが…実は一定条件・期間を経過すると勝手に「時効消滅」することが法律で規定されているのです。勿論、簡単に消滅することはありませんので、基本的には役所に相談するのが賢明です。

更新日: 2017年07月20日

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■実は住民税には時効が?条件を満たして一定期間経過すると…滞納していても勝手に無くなる?

納税は「勤労の義務」「教育の義務」とあわせて日本国民の3大義務とされ、憲法30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定められています。

したがって、個人・法人ともに税金は納める必要があり、定められた期限に納めなかった場合は税の滞納をした「滞納者」となってしまいます。

最悪、滞納処分を受け財産を差押えられる可能性がありますが

滞納している税金は納期限、差し押え、または最後に督促状を受け取ってから5年(脱税の場合は7年)経過すれば時効(消滅時効)

■住民税は原則5年で時効を迎える

国税通則法および地方税法は、ともに租税の徴収権は、原則として法定納期限から5年間行使しないことによって時効により消滅する旨を定めています(国税通則法72条1項、地方税法18条1項)。

地方税法 第二款 消滅時効

第十八条  地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日)の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

2  前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

時効が成立すると、地方団体は住民税を徴収する権利を失うので、住民税の支払い義務がなくなります。

地方税の徴収権の時効については、援用(=時効の完成を主張すること)を要せず、また、その利益を放棄することができません(法18条第2項)。したがって、地方税の徴収権は、時効期間の経過によって、絶対的に消滅することとなり、その結果、地方団体は、納税者が時効を援用するかどうかに関わらず、時効完成後においては徴収の手続きをとることができず、また、納税者も、時効の利益を放棄して時効完成後に納付をすることはできません。

時効の利益を受ける者が援用しない限り時効の効力が発生せず、時効期間の経過後であっても時効の利益を放棄でき、任意に弁済が可能である私債権とは異なります(民法145条、146条)。

■しかし…住民税の取り立ては普通の借金よりキツい…

ここまで聞くと、「じゃあ5年間をやり過ごせば・・・」と淡い期待を抱いてしまいがちですが、この時効は成立させるのがとてもムズカシイんです。

5年間納めなければ、税金はナシになる! それなら無視し続ければいいだ! なんて早合点は禁物です。この5年間の時効は手続きを踏むことで中断・停止させることができるんです。

税や使用料等の滞納があった場合は、まず長は督促をして、強制執行等をしなければならないと定められています。

したがって、滞納が出た時点から、自治体側としては、しかるべき強制執行等の措置をする段階に入るわけです。

実際には時効になる前にあらゆる権利、手段が行使されますので、税金が時効になることはそれほど多くありません(特に滞納税額が多額の場合)。

納期までに住民税を支払わないと、地方税法などにもとづいて滞納処分が行われます。この滞納処分は、基本的には以下のような流れで進んでいきます。

■1.督促状の送付

納期限を過ぎても住民税が支払われない場合、納期限から20日以内に督促状が送付されます。

督促状は、「何らかの理由で期限に料金が支払われていなかったので、記した期間までに入金してくださいね」といったニュアンスの、改めて送られる請求書のようなものです。

督促状は、送付した段階で、差し押さえの要件を満たしているため債務者からの納付がないと差押えをすることが可能です。

この督促状の発行日から10日以内に住民税を支払わないと、法律上、財産が差押さえられてしまうことになっています。

■2.催告書の送付、電話や訪問による催告

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