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離婚調停は,正式には,夫婦関係調整調停と言います。夫婦関係調整調停は,離婚しようという場合だけでなく,円満を目指す場合もありますが,夫婦関係調整調停の中で,離婚を望んで申立てるものを,一般に「離婚調停」と呼んでいます。
離婚調停を申立てた人のことを「申立人」,申立てられた人のことを「相手方」といいます。

財産分与には,次の3種類があると言われています。最高裁判所も,この3種類の財産分与を認めています。

清算的財産分与
結婚後に形成した財産の清算
もともと自分の持分であった財産を公平に払い戻してもらうイメージです。
扶養的財産分与
離婚により生活が困難となる(元)配偶者の扶養
生活困難となるので,その分も考えて,多めに財産分与をしてもらいたいというイメージです。
慰謝料的財産分与
離婚による精神的苦痛の賠償
相手のせいで離婚になったというときに,その苦痛の分も考えて,多めに財産分与してもらいたい,というイメージです。
しかし,離婚調停では,清算的財産分与だけを考えれば十分です。

★少しだけ追加説明★

清算的財産分与


財産分与の主要な部分で、夫婦生活の中で得られた金銭・不動産・有価証券などの財産を離婚時に清算することです。
夫が働いて得た賃金から不動産を買った場合でも、妻が家事全般をこなすことによって夫が安心して仕事に出かけられた訳ですから、その不動産の名義が夫だけであっても財産分与の対象になります
(実質的共有財産)。
つまり財産の形成にどれだけ協力できたかという「寄与度」が財産分与のポイントになる訳です。

過去の婚姻費用の清算


婚姻費用とは夫婦が生活していく上で必要となる生活費のことです。
これは財産分与に分類されていますが、実際は「婚姻費用分担請求」という形で、婚姻中に請求されるケースが多いようです。
婚姻費用に関してはこちらも参照ください。

扶養的財産分与


財産分与の割合を決めるのは「貢献度」がポイントだと書きましたが、さらに「離婚によって生活が苦しくなる側の生活を他方がサポートする」という面からも財産分与の割合が決まります。
離婚時に妻が高齢な専業主婦だった場合や、一方が病気などを患って自活能力を持たない場合などには扶養的財産分与の側面が強くなります。

慰謝料的財産分与


慰謝料と財産分与は別のものですが、実際の離婚では財産分与に慰謝料が含まれるケースも多いようです。ならば財産分与がなされた後からの慰謝料請求は認められないかといえば、そうとも言い切れません。
すでに財産分与がなされば場合でも、その額が精神的損害を補填するのに充分でないとされ、支払いが認められた判例もあります。

★自分で出来る離婚裁判★

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