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会社法ー株式会社の機関/監査役・監査役会・会計監査人

会社法ー株式会社の機関/監査役・監査役会・会計監査人

更新日: 2017年07月24日

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nextoreさん

監査役

■監査役の意義
監査役とは、取締役、会計参与の職務執行を監査する独任制の機関である。

監査役の設置は、基本的に任意であり、定款の定めによって置くことができる。
ただし、以下の場合は、監査役を設置しなければならない。
・取締役会設置会社
・会計監査人設置会社

■監査役の地位
<資格>
公開会社では、定款によっても株主に限ることはできない。
また、会計参与や会計監査人と異なり、国家資格を有する必要は無い。
<任期>
選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終の者に関する定時総会の終結のときまで
※非公開会社では定款によって10年まで伸長することができる。
<終任>
任期満了、または株主総会特別決議により解任することができる。
<報酬>
監査役の地位の独立性を確保するため、定款または、株主総会の普通決議で定めなければならない。

■監査役の権限
<範囲>
監査役の業務監査権は、違法性監査にとどまり、妥当性監査にまでは及ばないが、「著しく不当」な業務執行には及ぶ
<調査権>
監査役はいつでも、取締役などに事業の報告を求め、また業務及び財産の状況を調査することができる。
必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、業務及び財産の調査をすることができる。(子会社調査権)
<代表権>
会社と取締役の間での訴訟においては取締役に代わって会社を代表する。

■監査役の義務
・監査義務および、監査報告作成義務
・取締役への違法事実などの報告義務
・取締役会出席義務
・取締役が株主総会に提出する議案などの調査、報告義務

取締役と監査役の比較

■選任■
・取締役⇒株主総会の普通決議
・監査役⇒株主総会の普通決議

■解任■
・取締役⇒株主総会の普通決議
・監査役⇒株主総会の特別決議(※意見陳述権あり)

■任期■
・取締役⇒原則2年(非公開会社では最長10年まで伸長可)
・監査役⇒原則4年(非公開会社では最長10年まで伸長可)

■利益相反規定■
・取締役⇒あり
・監査役⇒なし

■員数■
・取締役⇒1人以上(取締役会設置会社では3人以上)
・監査役⇒1人以上(監査役会設置会社では3人以上、半数以上は社外監査役)

監査役会

監査役会とは、すべての監査役で組織される合議制の機関である。
監査役は3人以上で、半数以上は社外監査役でなくてはならない。
また、少なくとも1人は常勤の監査役を選定する必要がある。

■権限
①監査報告の作成
②常勤の監査役の選定・解任
③監査の方針等に関する事項の決定

■運営
①各監査役に招集権がある
②監査役会は常設の機関ではなく、必要に応じて開催される

会計監査人

会社の計算書類などを会計監査することを主な職務・権限とする。
公認会計士または監査法人のみが就任することが出来る。
また、大会社および、委員会設置会社では会計監査人の設置は義務である。

その他、参考サイト

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