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カジノ誘致で日本オワコン化!パチンコ以上にギャンブル依存症が急増

日本がカジノ誘致でオワコン化してきています。パチンコ以上にギャンブル依存症になりやすいカジノを誘致する事に反対が多いのにも関わらず、政府はカジノ法を作って依存症を沢山生み出そうとしています。カジノで誰も豊かになりません。

更新日: 2019年06月14日

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misukiruさん

ほとんどマスコミでも話題にならないうちに、日本社会の姿を大きく変えてしまうかもしれないこうした法案が、あっという間に成立してしまうのが最近の日本の政治だ。

◆ギャンブル依存症

持続的に繰り返されるギャンブリングで、貧困になる、家族関係が損なわれる、個人的な生活が崩壊するなどの、不利な社会的結果を招く

施設が新たに増えることでギャンブル依存が増えるのではないかと心配する人がいるが、ギャンブル依存症対策についてはカジノの有無に関わらずしっかり行ってほしい。

◆既にギャンブル大国の日本

競馬や競輪、競艇やオートレースのような「公営ギャンブル」はその代表だし、宝くじやスポーツくじもギャンブルだ。パチンコの出玉を景品交換所で換金することも現在では合法になっている

◆減少する日本のギャンブル人口

競馬競輪のようなギャンブルに、参加する人が減ったのだ。その人たちは今どこにいるのか。駅前や街道沿いのパチンコ・パチスロ店に移動した。

カジノ施設を作ればお客がわんさか来て、税収もアップすると考えている人たちは、いったいどんな根拠でそんなことを言っているのだろうか。国内市場に関して言えば、新たな発展はあまり見込めない。

◆カジノをする為に日本に来るのか?

 マカオは2001年にカジノ経営権を外資に開放した後、急激な成長を遂げ、米ラスベガス(Las Vegas)を抜いて世界最大のカジノ都市

アジアなら韓国もカジノに力を入れているし、シンガポールやクアラルンプールにもカジノがある。日本が海外観光客向けに「日本版カジノ」のブランド価値をアピールするのは、かなり困難

ギャンブルの聖地として知られる中国の特別行政区マカオが、富裕層をターゲットとしたカジノ特化型の観光産業から、ファミリー向け複合リゾート施設の開発へと方向転換

カジノ売上世界一を誇るマカオは、2015年の収入が前年比34%減と大きく落ち込んだ。習近平政権が推進する反汚職運動が響いたのだ。

◆大型リゾートを想定

政府が国際会議場や劇場・博物館など4機能の完備を認定要件としたことも、小規模リゾート型施設を目指していた地方都市を不利な立場にした。

"解禁"はまだまだ先の話なのだが、報道によると20もの自治体が関心を示しているという。最終的に数をしぼる予定ではあるが、巨大利権があるだけにどの自治体もそう簡単には引き下がらないだろう。

◆東京都の姿勢は、ギャンブル推進側

石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。

小池百合子都知事は築地市場の豊洲移転や東京五輪の問題に忙殺されているので、とてもカジノまで手は回らない。そのため、小池都政下における東京都のカジノへのスタンスは現在のところ不明

◆日本のカジノは失敗する

日本も、カジノ目当ての客が増える一方で、家族旅行の観光客は減ってしまうのではないだろうか。

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