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加計学園より酷い、マスコミが決して報じない国際医療福祉大学問題

森友学園報道や加計学園報道の裏でマスコミが決して報じない、マスコミOBや官僚の天下り、公金の大量投入などが行われている国際医療福祉大学の新設問題について解説しています。

更新日: 2019年02月15日

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Parabellumさん

加計学園問題報道の裏でマスコミが報じない国際医療福祉大学問題

加計学園問題で毎日マスコミのしつような政権叩きが行われているが、実は加計学園とよく似た「国家戦略特区」を利用したケースがもう一つある。

今治市と加計学園のケースと微妙に違うのは、今治が公募で加計学園を選んだのに対して、成田市は最初から国福大と連名で特区申請した点。

2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ

つまりよく『加計ありき』だという批判があるが、成田の医学部の方がよっぽど『国福大ありき』ということになる。

自治体から巨額の補助金を受け取り、土地を無償で借りている

国福大は医学部関連施設、看護学部、保健医療学部、医学部、病院を作るにあたり、敷地はすべて無料で自治体から借り、建物の建設費の半分を補助金で賄っている。

皮切りは、昨年4月に開設した成田看護学部・成田保健医療学部への助成だった。成田市は20億円で土地を購入し、無償で貸与。更に、総建設費65億円の内、30億円を助成したのだ。先月開校した医学部は、成田市が23億円で敷地を確保し、国福大に50年間、無償で貸与することを決めた。

宮城県内に新設された医学部で支払われた補助金が最大30億円だったことを考えれば、成田市の大盤振る舞いが際立つ。

無償で借りた土地に病院を作って金儲け

降って湧いたような公金は、これだけに留まらない。病院のハコモノを建設した後は内部の整備が不可欠で、その費用は約500億円。

お金を賄うために、大学はあるスキームを考えた。そのスキームが社団法人を作って、それを噛ませ、株式会社と同様に利益を出す方法だ。

この方法でも旨みは変わらない。成田市の土地を無償で借り受け、金儲けする点では、株式会社方式と本質的に同じだからだ。

自治体は本来なら営利企業に土地を無償貸与することはできない。つまりこのスキームは相当いかがわしいが、自治体の方はこの方法を認める方向でいるそうだ。

問題の背景には官僚の天下り

国福大は学長や副学長、副理事長のポストに官僚OBがいる。つまり国福大は官僚の天下り先なのである。

国福大の初代学長は旧厚生省で公衆衛生局長を務めた大谷藤郎氏で、副理事長は元文部省事務次官の宮地貫一氏。

この後、2001年10月には谷修一氏が第2代学長に就く。谷氏は、旧厚生省で保健医療局長や健康政策局長を務めた医系技官だった。国福大は現在も大勢の天下りを抱えている。

その筆頭は、1997~2000年まで旧文部省の事務次官を務めた佐藤禎一氏。文教族のドンだった森喜朗元首相との親密な関係で知られる。『日本学術振興会』の理事長ポストに天下った後、2009年に国福大の教授に就任した。

厚労省からの天下りも多い。元老健局長で社会・援護局長の中村秀一氏や、元年金局長で社会保険庁長官の渡邉芳樹氏らが教授を務めている。更に、2015年12月には元医政局長の松谷有希雄氏が副学長に就任した。

松谷氏は医政局長時代、「医師は不足しておらず、遍在が問題である」という従来からの厚労省の主張を繰り返した。その張本人が、医師不足とは言い難い首都圏の新設医学部の要職に就いたのはブラックジョークか?

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