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今話題の『国家戦略特別区域』(国家戦略特区)って何ですか!?

最近、よく聞く国家戦略特別区域(国家戦略特区)って何でしょうか?わかりやすく解説されたものをまとめました。

更新日: 2017年08月10日

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国家戦略特別区域 - Wikipedia

経緯
2013年(平成25年)10月21日、午前の衆院予算委員会で、雇用分野を所管する厚生労働相など、関係分野の大臣を、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部から、外す考えを表明。この件に関して安倍晋三総理は、「意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している」と語った[4]。

産業競争力会議の竹中平蔵は、総理の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている[5]。
特区の今後の方針について、竹中平蔵は、「(2014年)1月24日に召集される通常国会で国家戦略特区法をさらに磨き上げる」、「臨時国会で措置した特例措置は、あくまで暫定的な初期メニュー」、「さらに(規制改革の)項目を追加していかなければならない」、「更なる措置に向けて、早急な調整を進めるべき」というコラムを掲載しており、対象範囲を広げていく予定[6]。

論評
アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「(TPP交渉の非関税分野の議論は)ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している[7]。
経済ジャーナリストの東谷暁は、「(国家)戦略特区は間違いなくTPPの受け皿」、「安倍政権の成長戦略は、『アメリカがTPPやそれと並行して行われている二国間交渉で要求していること』をほとんど全て満たしています」、「規制緩和に反対する人たちを「お白州」に引っ張り出してみんなで批判し、規制緩和を進める」と述べている[8]。

国家戦略特区とは?わかりやすく、構造改革特区と違いや例を説明!

国家戦略特区は、2013年第二次安倍政権時にスタートしたのです。

三本の矢の一つで、国家戦略特区は成長戦略の柱の1つなのです。

国家戦略特別区域諮問会議の議長が安部首相なのです。

メンバーは総理が選んだ有識者とか、自治体の関係者などで構成しております。

今回は正に“トップダウン”を狙ったものなのです。

◆ 地域限定で様々な規制を緩和し、

◆ 特区で実験的な事業を行いノウハウを全国的に活用するのです。

いわゆる

“世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備して経済成長に繋げる”

と言う趣旨なのです。

安部総理は宣言しました。(2013年のスピーチ)

「私が提案する「国家戦略特区」は構造改革特区の考えを

さらに進化させていくものであります。」

国家戦略特区の源流は?

2003年小泉政権時にスタートしたのが「構造改革特区」でした。

小泉首相は2003年の施政方針演説で

「国民が安心して将来を設計できる環境を整備する。

これら多方面にわたる課題に一つ一つ着実に取り組んでいます。

“改革なくして成長なし”との路線を推進してまいります。」

と述べたのです。

構造改革特区は“地方自治体と企業”が特区計画を作成し提案します。

これを関係省庁と地方創生推進事務局が調整し、認めらええたら、“認定申請します”。

ここで“認定”の可否が決まります。

現在まで約400自治体を認定しております。

国家戦略特区(2013年第2次安倍政権)

2013年安部首相は、成長戦略第3弾スピーチでの演説では、

「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地」

と述べたのでした。   

国家戦略特区の仕組み

◆ 「区域」認定があります

地方自治体が、国家戦略特区ワ-キンググループに提案します。

◆それを受けて、諮問会議(国家戦略諮問会議・議長安部首相)で検討し、

認定するかどうか吟味します。

(年に2回提案することが出来ます。)

これで「区域」決まります。

◆ 「特区」認定のために地方自治体と企業は

◆ 区域会議に提案します。特区担当大臣、自治体、企業が「特区」案を作成し

◆ 諮問会議(国家戦略特区諮問会議・議長安部首相)に諮られて認定を受けます。

規制改革の対象は、

都市再生、創業、外国人材、観光、医療、介護、保育、雇用、教育、農林水産業近未来技術

です。

ここには「関係省庁」が入っていないのです。

安部総理は、

「国は、地方自治体の提案を審査する立場ではなく、地方と協力する。
國自身が目的を明確にし、主体的に出来ることは何でもやっていく」

すなわち「国主導による“トップダウン型”」なのです

国家戦略特区の例

◆ 秋田県仙北市:農林・医療

◆ 仙台市:女性活躍など

◆ 新形氏:農業など

東京圏:近未来技術(ドローン宅配・自動車の自動運転・)・国際ビジネス

◆ 愛知県:雇用・農業など

◆ 兵庫県秩父市:農業など

◆ 関西圏:人材支援など

◆ 広島県今治市:国際交流など

◆ 福岡市/北九州市:雇用など

◆ 沖縄県:国際観光など

“公園に保育園“実証が完了し、全国に普及するようになっております。

税金を無駄遣いする「国家戦略特区」というのは変です

今治市は加計学園・岡山理科大学の獣医学部の誘致に36億5千万円の市有地をタダで提供し、さらに施設建設費の半分96億円を、愛媛県が一部を出さない場合は、全額負担することになりそうなのです。それは、どう考えても規制緩和を口実にした加計学園への利益供与としか映りません。

れはいかにも今治市は財政が豊かだからできるような話ですが、今治市は、市民税などの自主財源は4割を切り、地方交付税や市債などの依存財源が6割を超えているので財政は厳しいのです。今治市民の人たちは、国と加計学園が獣医学部をつくってくれると思っていたら、市民の負担だということなので、さぞかし寝耳に水だと思います。もっと市民生活に直結するところで使えと言いたいのではないでしょうか。しかも、今治市民だけでなく、国民の負担にもなるのです。

そして、既得権益に手をつっこまなければ解決しそうにない待機児童ゼロにむけては、骨太の方針が示せないというのではいかにも政策の貧困を感じます。

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