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新たな資金調達手段として注目〜仮想通貨ICOとは(COMSA、イーサリアム)

2017年に入ってからブームの兆しを見せるICO。IPO(新規株公開)に似ていますが、企業の新たな資金調達手段として根付いていくのでしょうか?

更新日: 2017年10月24日

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fujisawasanさん

今ICOが大ブーム

COMSA

COMSAの1号案件として、この2017年10月にCOMSA自体のICOを実施する予定。2号案件は11月中旬に東証二部上場企業のプレミアムウォーターホールディングス、3号案件は11月下旬にCAMPFIREを予定している。

法的根拠に関しては、相当の調査を進めている模様だ。前述したICO協議会の委員に名前を連ねる増島雅和弁護士は、最近開催した勉強会で「有価証券の公募によるIPOは米証券法に関する規制対象となる。有価証券に該当しないようデザインした仮想通貨トークンを使わなければトークンセール/ICOの意味がない」と説明している。

イーサリウム

炎上する案件も増えてきている

法律の観点では...

コインの売上は原則「売上」に計上されるという。その為売上から経費を引いた残りが「利益」として法人税が課税される対象となる。

仮にICOで50億の調達を果たしたとして支出がない場合を想定すると単純計算で15億円程課税される対象になるという例を示した。

ICOを行なう企業にとってこの税金負担は非常に大きい為当期の開発費等の考慮分はあるのかや、前記までに利用できる繰越欠損金があるか、また翌期の欠損金の繰越による還付が想定できるかの3種類を考慮すべき

経済に関わっているおじさん達には、プロフィットとリンクしていない、コインにお金が集まる事が理解できない。それを、プロフィットとリンクしてないのに、証券の様に販売して、けしからんと言ってる。しかし、お金が集まるというのは、アセットリンクして無くても起こる事を理解すべきである。

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