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osharebouzuさん

2013年 約40%
2025年 約50%
2035年 約60%
2050年 約80%
2075年 100%超

この図は、鈴木亘さん(学習院大学)が、今の社会保障システムが変わらないと、みなさんの負担がどうなるかをシミュレーションしたものです。国民所得(正味の実質GDP)は、2075年までの60年ぐらいの長期を考えると、ほぼゼロ成長になるだろうというのが、多くの経済予測です。

日本では、戦後の「ベビーブーム」で生まれた人々がこれから年金生活に入るので、社会保障給付は急にふえ、20年後の2035年には国民所得の60%ぐらいになります。つまりみなさんの所得が40%ぐらいになるということです。

この結果、全体の国民所得がゼロ成長だとしても、上の図でもわかるように、働く世代の手取り(可処分所得)はへります。「脱成長」などとのんきなことをいっている人がいますが、成長しなくなるだけではなく、よい子のみなさんの世代は今より貧しくなるのです。

今の高齢者はもらいすぎ 年金問題解決の糸口は 学習院大学教授 鈴木亘氏

■唯一の解決策は「積立方式」への移行

鈴木 厚生年金だけで見ますと、1940年生まれの人は、いままで払ってきた保険料よりも生涯で受け取る年金額のほうが、だいたい3000万円くらい多いです。ところが2010年に生まれた子どもたちはまったく逆で、払う保険料のほうが、もらう年金額よりも3000万円くらい多い。イメージとしては、オギャーと生まれたばかりの自分の孫たちに3000万円の借金をさせ、いまの高齢者が3000万円をもらって生きているという感じです。

 少子高齢化の流れ自体がもう変えられないのであれば、賦課方式という自転車操業をやっている場合ではないのです。年金を受給する人は若いうちに少し蓄えをしてもらって、自分が高齢者になったときには、息子や孫の世話にならず、自分が前に蓄えておいたもので老後が送れるようにすることが大事です。自分で自分の面倒をみるのが積立方式です。それが唯一の解決策であると思います。

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