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マイナンバーのポイント連携へ…「地域経済応援ポイント」実証実験9月~

マイナンバー制度が開始されて早1年と半年普及率は8.4%と低い、そこで次なる手がポイントとの連携。ネットではセキュリティの不安や政府に生活の全てが筒抜けになるなどの怖さも…

更新日: 2017年08月31日

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a6oさん

マイナンバーカードでポイント連携「9月から実証実験」

マイナンバー制度の個人番号カード(マイナンバーカード)を、企業や自治体のポイントカードとして活用する総務省の実証実験に参加する全国217の自治体が30日、運用協議会を発足した。

9月25日から川崎市など全国の商店街や、ふるさと納税サイト運営最大手のトラストバンクが開設する名産品のネット通販サイトで買い物ができる。

クレジットカード会社や航空会社などの民間企業が発行して、利用者が貯めたポイントを各自治体が提供するサービスや地元の美術館や博物館、特産品などのモノと交換できるようにすることで、利便性を高めると同時に、地域経済の活性化を図る。

ポイントの貯め方は、クレジットカードや航空会社のマイレージ、携帯電話会社などサービスで貯まったポイントを、そのまま自治体ポイントと交換できる。

マイナンバーカード交付率 全国で8.4%(2017年3月時点)

全国民に番号を割り振り行政事務の効率化を図るマイナンバー制度で、顔写真入り個人番号カードの交付が進まない。

全国民宛てに配られている通知カードがあればマイナンバーの番号は分かるため、個人番号カードを取得するメリットが小さく、普及が進まないとみられる。

総務省によりますと、マイナンバーカードの交付率は、今月8日現在、全国で8.4%にとどまっていて、高市総務大臣は記者会見で、市区町村と一体となって普及の促進に努める考えを示しました。

ふるさと納税制限による縮小不安

総務省は31日、ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう全国の自治体に要請すると発表した。

自治体が競って豪華な返礼品をそろえたことで住民サービスに十分なお金が回りにくくなっているため、初めて金額の目安を設ける

それにより、ふるさと納税が今後縮小するとの懸念もあり、「ふるさと納税に加えて、新たに地域経済を応援する仕組みを整えた」(担当者)と話している。

セキュリティの不安

マイナンバーとかセキュリティに関して不安しかないけどな

そもそもLINEって何度も乗っ取りとか発生しててどうみてもセキュリティに不安しかないのになんでそことマイナンバー結びつけようとすんの?お金くれたの?

とにかくもう、何が何でもとりあえずマイナンバー普及させたいのだろうなあ。便利ですよと煽ってセキュリティに不安のある民間の無料アプリとか使わせて、どこからか個人情報が抜かれたらお得意の『自己責任』とか言い放ちそう……。

マイナンバーの通知書すらも 受け取らない人も

自分のマイナンバー通知書みたいなやつどこにあるかすら分からんのだがマイナンバーって必要か?

かれこれマイナンバーの通知書を一時間探してるw そもそも届いた記憶すらないという・・・。

マイナンバーの件で税務署に電話したら通知書すら手元になければ今年は空欄でもいいって云ってた。来年分から記入してください つて、、(しょうがないというニュアンス) いずれにしても 説明が面倒 。

個人の行動を政府が把握に不安も

何を買ったのか?何を食べたのか?すべて国が把握できるようになる。

そういえば、今更だけど現地で銀行口座作るとき、マイナンバー必要なんだよなぁ。日本で色々手続きが必要だったはず。マネーロンダリングとか、脱税などの犯罪を監視するためっていうことだけど、海外にいても日本の監視を受けてると感じるとあまり良い想いはしないよな。

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