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ミャンマーの武力衝突によるロヒンギャ避難の問題で「ジェノサイド」示す見解!スーチー氏には非難が殺到!

武力衝突続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャがバングラデシュに避難し、その数が30万人近くに上っている問題で、バングラデシュ外相はミャンマー西部ラカイン州でジェノサイド(大量虐殺)が行われているとの見解。アウン・サン・スー・チー氏には非難の声殺到。ノーベル平和賞を取り消すよう求める運動も。

更新日: 2017年09月11日

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◆バングラディッシュ外相がミャンマーで「ジェノサイド(大量虐殺)」が行われているという見解示す

武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュに一斉に避難し、その数が30万人近くに上っている問題で、バングラデシュ外相は10日、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州でジェノサイド(大量虐殺)が行われているという見方を示した。

アブル・ハサン・マハムード・アリ(Abul Hassan Mahmood Ali)外相は、バングラデシュ首都ダッカ(Dhaka)で外交官らに対する状況説明後の記者会見で、「国際社会はジェノサイドだと言っている。われわれもジェノサイドだとみている」と語った。

アリ外相は、バングラデシュに駐在する欧米やアラブ諸国の外交官らや、国連(UN)諸機関の代表らと会談し、政治的解決とロヒンギャのための人道援助への支援を求めた。

アリ氏が外交官らに説明したところによると、過去2週間にバングラデシュに逃れたロヒンギャは約30万人に上っており、これまでに同国に避難したロヒンギャ難民は計70万人を超えたという。同氏は「今や国全体の問題だ」と述べた。

アリ外相から報告を受けた外交官のうち少なくとも2人が、同外相が最近の衝突で3000人もが殺害された可能性があると明かしたことを認めた。

◆「ジェノサイド」とは一つの人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する抹消行為

ジェノサイド(英: genocide)は、1944年、ユダヤ系ポーランド人法律家のラファエル・レムキン(英語版)によって創られた造語であり(後述)、一つの人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する抹消行為をさす。

1929年からワルシャワで検察官を務めていたレムキンは、トルコ人によるアルメニア人大量殺害(アルメニア人虐殺)に心を動かされ、「大量殺害を禁じ、かつ大量殺害が行われた場合には政治介入すること」を世界中の政府に約束させる趣旨の法案を作成していた。

当時の司法界がこの法案を無視した結果、ラムキンはその後検察官を辞任、1939年までワルシャワで弁護士を務めた。

1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻。レムキンはこれを逃れ、その後スウェーデンを経て、アメリカのデューク大学に渡る。

1944年に連合国側についていたアメリカで、カーネギー国際平和財団から『Axis Rule in Occupied Europe(占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治)』を刊行。

同書のなかで、「国民的集団の絶滅を目指し、当該集団にとって必要不可欠な生活基盤の破壊を目的とする様々な行動を統括する計画」を指す言葉として、「ジェノサイド」という新しい言葉を造語した。

◆「大量虐殺」の意味で使われるが、特定の集団等の抹消行為を指し、物理的な全殺戮のみを意味するわけではない

元々アルメニア人虐殺やナチス・ドイツのユダヤ人虐殺(ホロコースト)に対して使われていたことから、一般的には「大量虐殺」の意味で使われるが、

国外強制退去による国内の民族浄化、あるいは異民族、異文化・異宗教に対する強制的な同化政策による文化抹消、

また国家が不要あるいは望ましくないと見なした集団に対する断種手術の強要あるいは隔離行為など、

あくまでも特定の集団等の抹消行為を指し、物理的な全殺戮のみを意味するわけではない。

また、これを目的とした行為は集団殺戮行為も含め、国連のジェノサイド条約によって禁止されており、現在では、集団殺害罪は国際法上の犯罪として確立している。

日本語では「集団殺害」と訳されるが、ジェノサイドの実際の規定では殺害が伴わない場合もある。

また、集団殺人であっても、民族・人種抹殺の目的を伴わない場合はジェノサイドに当らない。

◆ジェノサイド条約における定義

国際連合で採択された(1948年)ジェノサイド条約(集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、Genocide Convention)(第2条)国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次のような行為と定義されている(カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説)。

1.集団構成員を殺すこと

2.集団構成員に対して、重大な肉体的又は精神的な危害を加えること (拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む)

3.集団に対して故意に、全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を課すること (医療を含む生存手段や物資に対する簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)

4.集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること (結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)

5.集団の児童を、他の集団に強制的に移すこと (強制のためのあらゆる手段を含む)

同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。

1.集団殺害(ジェノサイド)
2.集団殺害を犯すための共同謀議
3.集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
4.集団殺害の未遂
5.集団殺害の共犯

通説では、集団の全部または一部を破壊する意図があれば足り、いかなる手段や動機・目的・理由付けによるかは問われないとする。

また、行為の主体にも限定はなく、客体の人数にも限定はないとされる。

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