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日本人も対象に?政府が検討している「出国税」とは

日本政府が新たな財源として検討している出国税とはどのような税金なのでしょうか。

更新日: 2017年09月16日

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■政府が新たな税金「出国税」を検討している

観光庁は15日、国内の観光資源を整える財源に充てる「出国税」に関する有識者検討会を初めて開いた。

政府は2020年までに日本を訪れる外国人旅行者を4000万人まで増やす目標を掲げていて、観光庁はプロモーションの強化などに充てる新たな観光財源の確保を検討しています。

旅行者から徴収する「出国税」といった海外の事例も参考に、今秋までに議論をまとめる方針だ。

■「出国税」といえば、2015年に制定された「富裕層向け出国税」がある

2015年7月1日に導入された、いわゆる「出国税」と呼ばれている制度は、正式には「国外転出時課税制度」といい、今話題に上がる「出国税」とは全く違う。

1億円以上の有価証券を持つ資産家が海外に移住する際、株式の含み益などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が7月1日に始まる。

大きな資産のある人が、株式などの売却に税金のかからないタックスヘイブン(租税回避地)に移住して資産を売却し、課税を逃れることを規制する

これが狙いです。

■今回導入が検討されている出国税はどのようなものなのか?

検討会で観光庁は、候補として韓国などで導入されている「出国税」や、英国などの「航空旅客税」、宿泊客にかける「宿泊税」などを示した。大半が外国人観光客だけでなく自国の国民も課税対象だ。

そのためテロ等で海外旅行需要がいま一つの中、旅行代理店等からの反発の声が上がることは必至。導入までにはまだ紆余曲折が予想される。

出国税は観光政策の財源に充てるもので、他に、公共施設を利用する際の利用料の課税など、複数の選択肢の中で検討されているという。

そもそも「税金」なのか、航空券代に上乗せする「納付金」なのかも未定。対象は訪日外国人なのか、それとも日本人も含むのか、集めたお金の具体的な使い方などもこれから検討される。

会議では航空業界やホテル業界などからのヒアリングを経て、この秋までにとりまとめを行う予定です。

訪日外国人と海外に出る日本人を対象に一人当たり千円を徴収すれば約四百十億円が確保できる。一七年度の観光庁予算(二百十億円)の約二倍の額となる。

■すでに導入されている諸外国を参考にするという

海外では、オーストラリアが航空機や船舶で出国する旅行者に「出国旅客税」として60豪ドル(約5千円)を課税。韓国も「出国納付金」として航空機の場合は1万ウォン(約1千円)を徴収する。

中国では90元(約1500円)、香港では120香港ドル(約1680円)、シンガポールでは6.10シンガポールドル(約490円)、マレーシアでは73リンギ(約1880円)、インドネシアでは20万ルピア(約1650円)フィリピンでは750ペソ(約1610円)だ

米国の電子渡航認証制度は、ビザ免除国の渡航者から入国前に14ドル(約1500円)の申請手数料を徴収。カナダなどにも同様の仕組みがあり、欧州連合(EU)の加盟国なども導入する

■もちろん懸念材料もある

日本旅行も「負担が増えれば海外旅行のモチベーションが低下するのではないか」(日本旅行の広報担当)と懸念する。

ANA広報担当の声です。

訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を懸念する旅行業界から反発が出る可能性もある。

増え続ける外国人旅行客に対応できるよう観光庁は財源を確保したいとしているが、海外旅行に行く人などには負担となってしまうため、丁寧な議論が求められそうだ。

■集めたお金は何に使うのか?

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皆さんのお役にたてるよう頑張りますのでよろしくお願いします