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臨時国会の冒頭「衆院解散」説が浮上‥そもそも解散の意味とは

安倍政権から「衆院解散論」が急浮上し話題…経緯や今後の展開が気になります。

更新日: 2017年09月17日

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安倍政権は臨時国会冒頭に衆院解散論が急浮上している

安倍政権の内部で、今月28日に召集される臨時国会の冒頭を含めた、衆議院の早期解散論が急浮上している

安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針

冒頭解散なら衆院3補選が総選挙に統合され、10月22日や同29日が投開票日と想定される。補選後なら11月解散―12月投開票が有力だ。

■気になるワード「衆院解散」とは

総選挙を行うために衆議院を解散すること。解散によりすべての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う。

解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会(特別国会)を召集しなければならない

・そもそも解散は何のためにあるのか?

大きく分けて、①政府の議会に対する抑制手段、②解散に続いて行われる選挙において、重要な政治問題について民意を問うという2つの目的があります。

衆議院の解散は、「何言ってんの?辞めろっていうなら、国民に聞きましょか!」という、衆議院の意見より、国民の意見を尊重する形です。

■そんな「衆院解散」なぜ今なの?

国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にある

自民党の閣僚や議員の不祥事ネタがメディアで取り上げられなくなったので、その分、安倍政権や自民党の支持率がアップしている。

離党検討者が相次ぐ民進党内が混乱しており、早期解散なら与党に有利との判断がある。

小池百合子東京都知事と連携する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らによる新党結成の準備が整う前に衆院選に踏み切った方が得策だとの見方が広がっている

・一方で慎重な声も上がっています。

政府高官が、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散は難しいとの認識を示しているほか、政権内部にも「選挙は政策を争点にしなければならない」との声もある。

政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。

■この「年内解散」説にはネットからも様々な声が広がっています。

これは大変なことになった>臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2017…

年内解散は十二分にありうると思う。まずセオリーとして総選挙(衆院選)は4年目よりも3年目にやったほうが勝つ。北朝鮮がミサイルを飛ばしまくってくれたおかげで、今なら改憲、それも9条改正を争点にしても勝てる。消費税5%戻しを安倍総理が国民に問うとやったら自公で3分の2を超えるだろう。

今ごろ、俺たちも「年内解散」しようぜ、とイチョウの葉っぱたちが言っているだろうな。おつかれさま。

年内解散ってまたどっかのグループ解散すんの!?!?と思ったら与党でした

この時勢で年内解散するということは、反対勢力を徹底的に叩き潰すという意思表示かな。狼狽している反安倍派を見たらよくわかる。

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キメラのつばささん

楽しい時間を過ごせるまとめを意識して行きますので、よろしくお願いします。