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貸しすぎで自己破産が再び増加!銀行系カードローンが問題になっている

マイナス金利にあえぐ銀行にとって、おいしいビジネスの「個人向けカードローン」。融資残高が拡大していますが、その反動で多重債務問題が再燃と指摘されています。金融庁も実態解明に乗り出したようです。

更新日: 2017年09月18日

tokiokakeruさん

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★テレビやネットでも、よく目にする銀行系のカードローンCM

「30分でスピード手続き」「最短即日融資」「ウェブで手続き完結」などの利便性を謳い文句に、テレビCMなどで積極的に推進してきた銀行のカードローン。その実態に、メスが入る。

★銀行がカードローンによる即日融資を見直す動きが

国内銀行が来年1月からカードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しとなったことが15日、分かった。

即日融資の取りやめは、借り手の情報を警察庁に照会する仕組みを導入して、暴力団員ら反社会的勢力との取引排除を徹底する狙いもある。運用が始まれば、融資審査には数日かかるようになる。

家族からの申し出で、新規貸し出しができないようにする「貸付自粛制度」の導入も検討する。これにより、拡大の続いたカードローン利用が縮小に向かう可能性もある。

★カードローンの融資実態についても今後公表していく

全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は14日の記者会見で、加盟行のカードローンの融資残高を10月から毎月公表すると発表した。

9/14の記者会見で語った。

「多重債務者問題が発生しないよう、健全な消費者金融市場が育成できるよう対応を重ねていく」全銀協の記者会見で、平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、こう強調した。

具体策としては10月から毎月、会員行(120行)のカードローン貸出残高を集計して公表するほか、外部機関に委託してカードローン利用者への調査を年内に実施する。

金融庁は9月下旬に、金融行政の課題などをまとめた「金融レポート」で銀行カードローンの審査体制が不十分などと指摘する方針だ。銀行側の一連の取り組みは、事前に自主規制を打ち出して批判をかわす狙いもあるとみられる。

平野会長は「貸金業者と同じように(銀行にも規制を) 課するのは適当ではない」 と述べ、規制当局などによる一律の規制には否定的見解を示している。

★ここ数年、銀行のカードローン融資は拡大していた

銀行カードローンへの風当たりが強まり、各行や金融庁が対応を強化せざるを得なくなったのは、従来の「多重債務の温床」懸念が現実のものとなりつつあるためだ。

銀行にとってカードローンは、マイナス金利局面でも10%を超える金利収入が見込める魅力的な市場。

日銀のマイナス金利政策によって貸出金利が低下する中、銀行は比較的利幅が大きいカードローンに注力している。この5年間で残高は約1.7倍になった。

カードローン利用者は現行では、各銀行が定める利用限度額(500-800万円程度)まで無担保で借りることができる。使用目的も自由だ。最高金利はサラリーマン金融(貸金業者の個人向け融資)並みに高く、三井住友銀行14.5%、三菱東京UFJ銀行14.6%、みずほ銀行14%など。

銀行カードローンの貸出残高は増え続け、6月末に約5兆7千億円と19年ぶりの高水準を記録。個人の自己破産申請件数も平成28年は6万5千件弱に上り、13年ぶりに前年から増えた。

カードローンについて、日本弁護士連合会などが過剰融資が横行していると指摘し社会問題化。全銀協は3月、融資上限引き下げなどの自主規制策をまとめていた。

★かつて消費者金融の貸し付けで問題化した多重債務

1990年代後半以降、複数の消費者金融から借金を重ね、生活破綻や自殺などに追い込まれる多重債務者の問題がクローズアップされた。

この問題を受け改正貸金業法が2010年に施行され、消費者金融の貸出総は年収の3分の1までに制限された。

一方、銀行は貸金業法の規制の対象外となった。「社会的責任の大きい銀行は、きちんと返済能力を審査し、消費者金融のような過剰融資はしないはず」という信頼感が大前提としてあったのだ。

銀行だから大丈夫でしょ...と思われていたが、しかし

★銀行のカードローン事業は拡大の一途に

CMでよく目にする「過払い金の返還」で消費者金融全体が経営体力を失ったこともあり、銀行がこれらを傘下に収めたり提携消費者金融を作って銀行が金を貸すようになったのです。

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tokiokakeruさん

時事問題、芸能・エンタメ、スポーツなど興味があることを、まとめています。少しでも参考にしていただければ幸いです。