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北朝鮮にイラン…トランプ大統領の決断に注目が集まっている

北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ大統領は北朝鮮と深い繋がりがあるとされるイランの「核開発問題」にも言及。今後、両問題でどのような決断を下すのか?国際情勢から目が離せません。

更新日: 2017年09月25日

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manuronaldさん

■より緊迫度を増した北朝鮮情勢

19日に行われた国連総会の演説で「ロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)は自滅の道を歩んでいる」。

「もしアメリカと同盟国を守らざるをえなくなった場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか、選択肢はなくなる」と強く警告。

「歴代で最悪な宣戦布告をしてきた以上、それに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と異例の声明を発表。

北朝鮮外相は記者からの質問に対し「あくまでも個人的な見解だが、過去最大級の水爆実験を太平洋上で行うのでは」と発言。

両国トップが直接罵り合うという異例の状況となっている

■だがトランプ大統領が”喧嘩を売った”のは北朝鮮だけではなかった

トランプ大統領は国連演説で、イランを「民主主義の皮をかぶった、腐敗した独裁体制」と酷評。

そのうえで、オバマ前政権がヨーロッパなど各国とともにイランとの間で結んだ「核合意」の破棄も含めた対応を検討するとした。

■「イランの核開発問題」とは?

イランの核開発が発覚したのは2002年

イランが原子爆弾の製造に必要な、高濃縮ウランの自国製造を進めている可能性が浮上。

イランは「原子力発電所や研究施設で燃料にするため」と主張したが、アメリカなど国際社会は主張に疑念を持ち、反発。

アメリカをはじめとする国際社会は圧力を強めた

これに対してイランは強く反発、アメリカの同盟国でありイランの核開発に強く反対するイスラエルとの間で緊張が高まった。

この状況を受け、2009年に発足したオバマ政権は“対話”を重視

2015年、イランは核開発の大幅な制限、国内軍事施設の査察受け入れと引き換えに、経済制裁の解除を得る最終合意を「P5プラス1」と締結。

「P5プラス1」…国連常任理事国である米露中英仏に、独を加えた6ヵ国協議

核開発能力自体は維持しながらも、核兵器の製造に必要な核物質の製造・蓄積を制限することとなった。

■トランプ政権はこの核合意の見直しを検討している

以前から否定的な立場を示していた

元々関係が悪いイランに対して、アメリカは依然として不信感が強く、反対論、懐疑論が根強く残っていた。

■イランは激しく反発

ロウハーニー大統領は国連演説の場で強く非難

「イラン側から破棄する考えはない。世界政治の新入りの『ならず者』によって合意が破壊された」と非難。

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