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【大人のひきこもり】40歳以上が増えているって本当?

日本の深刻な社会問題であるひきこもり。実は40歳以上のひきこもりが多く、メディアでもとりあげられています。その真相にせまります。

更新日: 2018年06月21日

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music-japanさん

■ひきこもりとは、、、?

「ひきこもり」もしくは「社会的ひきこもり」は、病名や診断名ではありません。不登校や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける青少年の状態像を指す言葉です。

事例の多くは、ほとんど外出もせずに何年にもわたって自室に閉じこもり続け、しばしば昼夜逆転した不規則な生活を送ります。長期化に伴い、さまざまな精神症状が二次的に生じてくることがあります。すなわち、対人恐怖症状、およびその変形としての自己臭症じこしゅうしょう、視線恐怖、醜形しゅうけい恐怖、対人恐怖がこじれて起こる被害関係念慮ねんりょ、強迫行為、心気症状、不眠、家庭内暴力、抑うつ気分、希死きし念慮、自殺企図きとなどです。

社会との関係性が薄くなることで、不安定になる人もいるようです。

ひきこもりのきっかけとしては、成績の低下や受験の失敗、いじめなど、一種の挫折体験がみられることも多いのですが、「きっかけがよくわからない」と述べる人も少なくありません。不登校と同様に、どのような家庭のどのような子どもでも「ひきこもり」になりうる、と考えるべきでしょう。

不登校からのひきこもりになるケースもあるようです。
けして特殊なケースではなく、誰にでもおこりえることなのです。

■【ひきこもり】と【ニート】の違いは?

ひきこもりは、「さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」のことです。

ニートとは、仕事や学校に行かない若者のことです。英国で使われ始めた言葉ですが、日本では「ひきこもり」と混同して使われがちです。

■40代のひきこもりについて島根県からの報告

島根県がこの3月に公表した「ひきこもり等に関する実態調査報告書」によると、地域の中で引きこもっている人の年齢は、40歳代が最も多いことがわかった。しかも、引きこもっている人のうち、40歳以上の中高年層の比率は、なんと半数を超えて53%にも上り、本人とその親の年代は、ますます高齢化が進んでいるという現実が明らかになったのだ。

島根県の報告ではあるが、日本全体に40代のひきこもりが増えていると考えてもおかしくはない。

■中高年の引きこもり相談が増えている

引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が150カ所を調べたところ、40代のケースに対応した経験があるとの回答が62%に上ることが22日分かった。50代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。

■10代20代からひきこもるようになりそのまま40代になったケースも多いようだ

家族もいつかは社会復帰するだろうと見守っているうちに
年月がたってしまい経済的にも支えられなくなってしまう。

■あなたの大切な人がひきこもりになったら

ひきこもりは「甘えているだけ」、「怠けている」などと、一見楽をしているように見えます。しかし、本人は社会と関われないことにとても苦しんでいます。
叱咤激励だけでは解決しません。
「甘えている」、「怠けている」だけだから厳しく叱ればよいというものではありません。ある程度、説得を試みることは大切ですが、説得が難しいと判断したら、無理は禁物です。どう接したらよいのか、一緒に考えていきましょう。
支援の最大の目標は「自信と関係性の回復」です。
ひきこもりの方は、人との関係に自信を失っています。少しずつできるところから人との関係を回復し、自信をとりもどすことで、社会と関わることができるようになります。

■国はどうサポートしているのか?

(1)ひきこもり地域支援センター設置運営事業

ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を都道府県、指定都市に設置し運営する事業です。
  このセンターは、ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中でまずどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より適切な支援に結びつきやすくすることを目的としたものであり、本センターに配置される社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供するといった地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担うものであります。

(2)ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業(平成25年度~)

この事業は、ひきこもりの長期、高齢化や、それに伴うひきこもりの状態にある本人や家族からの多様な相談にきめ細かく、かつ、継続的な訪問支援等を行うことを目的とする事業です。
  具体的には、各都道府県、指定都市において訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」(ピアサポーターを含む。)を養成し、養成されたひきこもりサポーターを地域に派遣し訪問支援等を行うものであります。

■注意!!!ひきこもり “自立支援”ビジネスのトラブルも増え問題になっている

全国で54万人といわれるひきこもりの人たち。
家庭内暴力や非行に走る若者。
こうした深刻な悩みを抱える家族に対し、問題を解決し子どもの自立を支援するというビジネスが拡大しています。
しかし、一部の施設でトラブルが相次いでいることがNHKの取材で明らかになってきました。

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