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左翼市民団体の手口を下村博文の事例から学ぶまとめ

TVやSNSでさわがれた加計学園問題。当事者として取り沙汰された下村博文氏がかけられた濡れ衣を検証します。事の発端・その経緯から照査してなぜ今に至るかをまとめてみたところ根本が見えました。ここでこの問題をもう一度考えて、本当のことを理解してください。

更新日: 2017年10月13日

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下村博文プロフィール。

自由民主党所属の衆議院議員(7期)、自由民主党東京都連会長。
群馬県高崎市(旧倉渕村)出身。文部科学大臣(第18・19代)、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。
自由民主党では幹事長代行(第4代)、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務める。

下村博文と加計学園について

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐり、週刊文春オンラインが6月28日、自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体「博友会」が同学園から「200万円の違法な献金を受けた疑いがある」と報じた。これを受けて下村氏が29日に記者会見し、「記事は事実無根」と疑惑を否定した。

週刊文春「加計学園から闇献金200万円」と報じる

週刊文春デジタルはは29日、「下村博文元文科相〈安倍最側近で都議選の司令塔〉『加計学園から闇献金200万円』内部文書入手」とのタイトルの記事で、下村事務所の内部資料とするデータを公表。

同誌は2013年と14年、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティー券を計200万円分を購入したが、政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法違反の疑いがあると指摘している。

政治資金規正法では、政治団体は20万円超のパーティー券の購入があった際に報告を義務付けられているが、週刊文春デジタルは「政治資金収支報告書への記載がない」とし、違法の疑いがあると指摘している。

政治資金規正法については上記の通りである。
政治団体は20万円を超えるパーティー券の購入…とある
マスコミは情報操作で200万の資金パーティー券を一括購入をしたと事実を曲げて報じていたのだ。
実際には、200万円を11人からカンパして集めましたよと収支報告書に記載。これは違法でも何でもない。あっせん者を記入すれば問題が無いことであると政治資金規正法にもある。

下村氏「事実無根」と全面否定。

下村氏は29日午前、自民党本部で記者会見し、「加計学園から政治寄付もパーティー券を購入してもらったこともなく、『加計学園から闇献金200万円』という記事は事実無根」とし、疑惑を全面的に否定した。

その上で、週刊文春が報じた内部資料は元秘書が持ち出した可能性が高いとし、「現在、都議会議員選挙の終盤に入る大事な時期。事実に反する記事が大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的だったと受けざるをえない」と不快感を示した。

一方で、不正献金の疑惑がもたれた200万円分のパーティー券については、「2013年と14年、加計学園の秘書室長が下村事務所を訪れ、計11の個人・企業から預かってきた各100万円ずつを持参した。1人・1社20万円以下で、それぞれ領収書を渡した」と明かした。

下村氏は「加計学園からパーティー券の購入をしてもらったものではない」「(秘書室長が)窓口になって、いろんな方々にお願いして、加計学園以外の11人の個人や企業からいただいたと(当時の)日報に書いてある」とした。

当然下村氏側は200万円のパーティー件に対し、それは誤報だと詳細を上記のように違法性のない事を報告するが。
都合のいいこじつけだと報じられてしまう。
いかに事実を報告したところで左翼団体とマスコミが事実を捻じ曲げて報告してしまうのだ。
確かに、これによれば何の違法性もないことは一目瞭然だ。

一方、下村氏は報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話した。

これは、報道がなされたタイミングである。まさに都議選終盤の佳境に差し掛かるタイミングでの報道。
悪意ある下村つぶしというもはや選挙妨害である。
これが彼等のやり口である。

200万円を11人でカンパを集めて購入した場合、一人20万円以下ならば記載義務はないのにいつまでも問い詰める左翼陣営。。。

加計学園以外いなかったのだから、何が問題ですか?左翼は印象操作ばっかりだ。RT @masaru_kaneko: 今治市の申請2ヶ月前の2015年4月2日、市の職員が首相官邸を訪問。この時、県職員と加計学園幹部も同行。下村博文文科相と山中伸一文科事務次官も官邸にいたのだ。

安倍総理もテレビで発言しましたが、加計学園に関してどれだけ問題がないと証拠も出して報道しても、テレビでは扱わなかった。下村博文の献金も違法性ないと答えようが何しようが誰もそっちは報道しない。 左翼団体が提訴しているみたいですが、不起訴の見通し。ただの嫌がらせでしかない。

マスコミは今まで散々取り上げて叩いていた事項なので、ここでこの証拠を認め報道するわけもなくそうこうしているうちに左翼団体の提訴を進める始末。
うやむやにしようとしているのはマスコミの方であろう。

疑惑を深めるために左翼団体が打った手口

疑惑をかけられた下村氏ですが、事実無根で違法性のない事を会見で説明しようとします。しかし、ここで左翼陣営は告訴し裁判を仕掛けて下村氏の口を封じる手段に出たのです。
会見をしたくても告訴をされては思うように対外会見は開けません。
そこで世間はどう思うでしょうか?
「なぜ下村は説明責任をしない?」「やっぱり下村はクロなんじゃないか?」そう思わせるのが狙いです。
世間は左翼陣営の狙いどおりの反応を見せました。
口を封じられた下村氏は当然それを反論できずに今日に至ってしまったのです。

不起訴の見込みとなることで狂った左翼陣営

当然事実無根の事ですから真実はここにありました。
しかし、不起訴の見込みとなることで思惑が外れた左翼陣営はさらに情報操作をエスカレート。これは狂気の沙汰としかいいようがありません。
ここまでくるといじめとしか言いようがありません。
事実を事実と認めない左翼陣営にもはや正義など存在しません。
私には挙げた拳を引っ込めることが出来ない駄々っ子にしか見えません。
しかしながら、事実は審判されるのであります。

なぜこんなにも問題として取り上げられたのか?

上記にもあるように当時は都議会議員選挙の重要終盤に差し掛かるところで十分な会見も行えず、不足部分については選挙後に誠実に対応説明する。

だが、選挙後左派団体が息もつかず告訴する。

裁判で下村博文に問題が無いことが明確になってくる。

左派市民団体が怒り下村博文は説明不十分だとして、裁判中で大概説明できない隙に世論を煽る

選挙後告訴する前に説明をさせてから、それでも納得いかなかったら告訴をすればいいのに、先走り告訴を行い対外説明が出来ない状況を作っておいて説明がされていないとは片腹痛いですね。

それにのっかる週刊誌やマスメディア。
そもそもなんの違法性もない事は泉温かから見れば一目瞭然なはず。

なぜ告訴されると外向きの会見を控えるのか?

当然裁判をしても、勝利が見込めなくなった左派団体が打つ手は一つ
世論を味方につけて「説明責任がされていない」「不明な点がまだある」そう言って騒ぎ立て、それにマスコミが乗っかり、SNSでもご存知のありさまである。
そもそも、証拠も何もない状況で先走ったのが悪い。
事実は白かろうが黒かろうがその発言を控えるのは当然である。

今回の問題を冷静に紐解いた結果のまとめ

これは自称市民団体が下村博文をおとしめるために仕組んだものといって過言じゃない。得意の情報操作と告訴をおこして下村氏の発言を封じる。しかし、告訴をされようが事実無根の事柄なので流れは当然不起訴へ向かいます。
そもそも真偽をしっかり確認すれば違法性がない事はわかります。

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和牛ハラミさん