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DMM、GMOに続いてCAも…仮想通貨取引事業こぞって進出!新たなFX界へ

大企業がこぞって仮想通貨に参入。新たな通貨としてFX化に…。証券会社はもちろんネット銀行など外国為替に仮想通貨が加わる事に、ますます激しい競争になりそう。仮想通貨を回すことで仮想通貨が産まれる可能性も。

更新日: 2017年10月02日

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日本政府 仮想通貨ビットコインを「貨幣」に認定

政府は4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。

仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。

仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。

ビットフライヤー

ビットフライヤーの加納裕三社長は29日の記者会見で「安心・安全に取引できる環境を提供する」と述べた。

GMOコイン

GMOインターネットは2017年9月7日、仮想通貨ビットコインで新規のコインを得る「マイニング(採掘)」に使える半導体チップの製造と、マイニングで収益を上げるマイニングプールの運営に参入すると発表した。

GMOインターネットは現在、ビットコインが採用するハッシュアルゴリズム「SHA-256」のハッシュ値演算を並列実行できるマイニングチップを開発している。

ビットバンク

金融庁は29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所としてまず11社を登録したと発表した。すでに取引所を運営してきた業者のほか、証券系など異業種の参入も認めた。

4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制を導入したことを受けた措置だ。自己資本や経営管理体制など経営の透明化へ向けた最低限のルール整備がようやく緒に就いたが、課題も山積している。

テックビューロ

コロプラ元副社長で投資家の千葉功太郎氏は仮想通貨を通じたベンチャー投資を始める。

第1弾として仮想通貨取引所を運営するベンチャー、テックビューロ(大阪市)が10月初旬に実施する仮想通貨を使った資金調達に応じ、100万ドル(約1億円)相当のビットコインを投資する。

マネーパートナーズ

株式会社マネーパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役:奥山泰全)は9月29日付で、仮想通貨交換業者としての登録を完了(仮想通貨交換業者 登録番号 関東財務局長第00001号)したことを発表した。

マネパカードというのをやっておりまして。これは一昨年から始めたサービスなんですが、ドル・ユーロ・豪ドル・ポンド・香港ドル・円のマルチカレンシーウォレットなんですね。アメリカに行ったらドルで、ヨーロッパに行ったらユーロであらかじめ各々チャージした残高から引き落とす仕組みです。

SBIバーチャル・カレンシーズ

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