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【政党と】ワールドメイト・勝共連合・創価学会・連合・日教組・赤旗・笹川財団・セガサミー【資金源】

まぁ、いろいろな団体があるんですね。大金持ったら政治家すら思い通りにできるんでしょうか?今回の選挙、心底、「ろくな党がない!!」の一言に尽きる。

更新日: 2017年10月14日

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ワールドメイト

ワールドメイトは、深見東州がリーダー[2]をつとめる神道系の宗教法人。1984年にコスモコアという名称で創設された後、コスモメイトやパワフルコスモメイトを経て1994年ワールドメイトという名称になった。2012年に宗教法人として認証された。御親元素大御神(みおやもとすおおみかみ(別名「(す)の神様」)などを祀る[3]。本部を静岡県伊豆の国市に置く。

下村文科相・猪瀬都知事らがワールドメイト教祖のイベントで挨拶=文科省・都など後援、首相も祝電

文部科学省、東京都、日本体育協会などが後援に名を連ね、大会初日には下村博文・文部科学大臣や猪瀬直樹・東京都知事が挨拶。参加者のブログによると、鳩山邦夫・衆議院議員も参加し、「(実行委員長の)半田先生は、国会議員の1万倍の実行力をお持ちの天才!です」と挨拶していたとのこと。また会場には、安倍晋三・内閣総理大臣や小沢一郎・衆議院議員らの名義で大会開催を祝う花も飾られていました。同じく参加者のブログによると、安倍首相は「総理大臣名で祝電を送っ」たとのことです。

小池知事が再開表明 都ファ「希望の塾」で2億円を荒稼ぎ

小池百合子氏は、自民党が下野していた時期に、宗教法人ワールドメイトのリーダーの半田晴久(深見東州)氏が総裁を務めるNPO法人 世界開発協力機構が主催する「第2回 世界オピニオンリーダーズサミット」に、米国の安全保障の専門家や日本会議の役員らとともにパネリストとして招かれて出席している。
 
 いかがわしい宗教団体の教祖が主催する、軍産複合体の幹部らが出席するパネルディスカッションに参加して金を稼ぐよりは、透明性の観点では、政治団体が主催する政治塾の授業料として金を集める方が良いと、私は思う。
 
 半田晴久(深見東州)氏は、元々は、神道系新興宗教の大本教の信者であり、日本会議の中核である宗教法人 生長の家とは兄弟分のような関係であり、ワールドメイトも日本会議の一角を占める神道系宗教団体と考えて良い。
 
 また、ワールドメイト教祖の半田晴久(深見東州)氏は、亀井静香氏や小沢一郎氏の政治団体にも献金をおこなっている。
 
 半田晴久(深見東州)氏は、安倍晋三氏の熱烈な支持者でもある。

「生活の党と山本太郎となかまたち」は、神道系宗教団体「ワールドメイト」から年間2000万円の寄付を受け取っている。

「生活の党と山本太郎となかまたち」は、神道系宗教団体「ワールドメイト」から年間2000万円の寄付を受け取っている。ワールドメイト設立者・半田晴久氏は安倍賛美
補足
これは事実でしょうか?

顧問料 毎月200万円 毎日新聞2012年 7月2日(月)15時30分配信
民主党の小沢一郎元代表が、神道系の新興宗教団体「ワールドメイト」の代表、
深見東州(本名・半田晴久)氏が社長を務めるコンサルタント会社「菱(びし)法律経済政治研究所」(菱研、東京都杉並区)の顧問を務めていることが、
2日に公開された国会議員の関連会社等報告書
(11年度分)で分かった。複数の関係者によると、2010年12月ごろに就任し、議員歳費(月約130万円)を上回る毎月200万円の顧問料を受け取っているという。来年公表分も含めた今年6月までの総額は
約3800万円に上るとみられる。

国際勝共連合

国際勝共連合(こくさいしょうきょうれんごう、International Federation for Victory over Communism、「共産主義に勝利するための国際連盟」)は反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」。
世界基督教統一神霊協会(統一教会)の教祖、文鮮明が1968年1月13日に韓国で、同年4月、日本で創設した[1]。日本の初代会長は「統一協会」の会長でもあった久保木修己[3]。名誉会長は笹川良一、顧問団に小川半次、大坪保雄、辻寛一、千葉三郎、玉置和郎、源田実らがいた[3]。
勝共連合は、機関紙として『国際勝共新聞』[3]・『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行。関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行。日本の国会に多数の勝共推進議員を抱えていたと週刊現代に報道されたことがあった[4]。
発足の1968年4月から1969年9月までの延べ動員数は公称1万6000人[5]。
なお本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と分けて書くことにする。

国際勝共連合と安倍総理

創価学会

創価学会(そうかがっかい)は、日本の宗教法人である。法華経系の在家仏教の団体[2]で、国内に公称827万世帯を擁する。「創価」とは「価値創造」の意味。創価学会は価値の中心に「生命の尊厳」の確立を置き、それに基づいた「万人の幸福」と「世界の平和」の実現を目標としている。
1930年(昭和5年)に創立し、1952年(昭和27年)に宗教法人の資格を取得。
1975年(昭和50年)には創価学会インタナショナル(SGI)を発足させ、日本を含む世界192カ国・地域に1,200万人を超える会員を擁している。
1964年(昭和39年)に日本初の宗教政党、公明党を結成した[2]。
『聖教新聞』(日刊)、『創価新報』(月2回)、『大白蓮華』(月刊)、『グラフSGI』(月刊)などの機関紙誌を発行[3]している。

創価学会・公明党とはどういう組織なんだろうか

創価学会の人はなぜ公明党に投票するの?

日本労働組合総連合会

1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会(総評=社会党右派を中心に中間派・左派を含む)、民社党系の全日本労働総同盟(同盟)、中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)、全国産業別労働組合連合(新産別)の労働4団体の統一に、総評には未加盟だった日教組の社会党系グループが加わって結成された。
但し、1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評(公務員労組中心)・日教組と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟(民間労組中心)とは水と油の関係であり、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。
当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会(全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長)の結成により大きく進展した。

全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。
1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会(全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文)が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。日教組も1989年9月の定期大会で連合加盟を決定した[3]。

1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会(情報通信労連)委員長・山岸章を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体等の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
他方、連合の発足を「労働界の右翼的再編」「反共・労使協調路線」と攻撃する日本共産党系の「統一労組懇」等は、これに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合(全労連)を、総評左派系(社会党左派系)の一部は12月9日に全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成した。

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