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25年半ぶり水準の人手不足…大手テーマパークが採った対応策とは?

日銀短観により25年半ぶりの水準になった日本の人手不足感。そんな中、USJやTDLが採った対応策は?

更新日: 2017年10月04日

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・2007年9月以来、10年ぶりの高水準になった日本の景気

日銀が2日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス22と4四半期連続で改善した。

日銀の緩和効果よりも世界経済の回復が日本経済も支えているとみたほうが説明がつく。

リーマン・ショックとギリシャ・ショックに代表される百年に一度とされる2度の危機が収まってきたのが、2012年11月あたりからであり、時間をかけてやっとそれらの危機以前の水準にまで景気が回復してきたといえる。

・一方で日本の人手不足も浮き彫りになった

日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感がおよそ25年半ぶりの水準まで高まっている

大企業製造業は前回から五ポイント改善のプラス二二、中小企業製造業も三ポイント改善のプラス一〇となったが先行きでは大企業製造業が三ポイント悪化、中小でも二ポイントの悪化だった。

政府内には、賃上げや内部留保の活用に向け、企業に働きかける新しい政策を検討するべきとの声も出ている。

・日銀短観とは?

日銀の短観では、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化

「業況判断指数(DI)」と呼ばれる値で表し、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引く。

マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

企業の人手不足感が平成4年2月調査のマイナス31ポイント以来、およそ25年半ぶりの水準まで高まっていることがわかりました。

・アルバイト市場も、求人>求職者の状態が続いている

アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。

時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。

日銀札幌支店の小高咲支店長は「人手不足がバブル期を超えた。企業の人手不足感は全国以上に強く、引き続き注意しなければいけない」との見方を示した。

働き手が不足しているところに、わずかでも景気が回復してきた結果、アルバイトやパートの時給の高騰に拍車がかかってきています。

・そんな中、USJが実施した異例の時給値上げが話題になっている

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイは28日、パート・アルバイトの時給を30日から一律110円高い1000円以上に引き上げると発表した。

開業以来、時給引き上げは3回目だが、人件費の負担増は10億円超と過去最大となる

時給上乗せには「集客が増えれば従業員の増員も必要。優秀な人材に長く働いてほしい」(広報)との狙いがある。

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