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「つみたてNISA」金融庁がすすめる裏の狙い、実質の年金崩壊後の生活は自己責任か?

少子高齢化で増える貯蓄額と不安。そんなおり金融庁こそが年金や社会保障費の財源に神経を尖らせている。そんな金融庁が減税策であるニーサやイデコを推し進める理由の背景には、やはり年金制度や保険制度の実質的崩壊を視野に入れ自己責任化に進みつつあるのかも…

更新日: 2017年10月05日

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滞留し増える預金額

株式の購入額はマイナスで、現預金の増加も続いている。「貯蓄から投資」の流れが加速する状況には至っていない。

制度の複雑化

税優遇で資産形成を後押しする制度としては、厚生労働省が所管する個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」もある。

年齢が比較的若く、投資にまつわる知識を取り込むのにも積極的な層といえる。

そんな彼らにとっても乱立する投資促進制度は難解で、「どれを選択すればいいか判断がつきづらく、悩ましい」といった声があがる。

現行NISA 120万円分まで5年間

株の値上がり益に対して「20%」課税されますし、株の配当にも同じく、「20%」課税されます。
NISAはその20%の課税を0にする制度(上限や条件がある)

2014年に創設されたNISAはどんなに利益を出しても非課税ということで、口座数は増えているのですが、実際にNISAを活用して運用を実践しているという人は思ったより増えていません。

120万円という非課税枠で、例えば毎月10万円ずつ積立投資をするというような投資行動を期待して設けられた制度でしたが、実際には積立投資利用率は全体の1割程度にとどまっています。

また、5年という非課税投資期間は長期的な資産形成において中途半端であったことから、個別株式やブルベア型と呼ばれる短期的相場動向にレバレッジがかかって値動きする一発勝負の投機的行動に使われるケースも多く見受けられています。

つみたてNISA 20年間

2018年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の専用口座が、10月から開設できるようになる。

・つみたてNISAの留意点

金融業界のホンネ

日本で販売されている6000本近い公募株式投信に当てはめてみると、なんと1%にも満たない約50本しか要件を満たさなかった

逆に言うと、日本で販売されている投信の99%は長期の資産形成に向いていないということだ。

自己責任(自分の身は自分で守って)

金融庁が長期の資産形成を国民に促そうとしているのは、日本社会の構造が変化し、個人が自分で自分を守らざるを得ない環境になってきたことが背景にある。

少子高齢化が急速に進行している中では、戦後の人口ピラミッドを前提に設計された年金制度は破綻しかねない。

国としてはもう国民の面倒は見切れないかもしれないというのが本音であるように見える。

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