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12のゼロを公約に掲げる!希望の党・小池百合子氏が発表。

2017年10月6日午前に希望の党代表の小池百合子氏が公約を発表しました。その中で、希望への道しるべとして原発をはじめブラック企業や花粉症、移動困難者など「12のゼロ」の実現を掲げました。小池百合子氏の発言を参考情報を一緒にまとめています。

更新日: 2017年10月07日

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mist90yさん

希望の党公約を発表

「消費税増税凍結」や「ポスト・アベノミクスの経済政策」など9項目を柱に据えたほか「『希望への道』しるべ」として原発をはじめブラック企業や花粉症、移動困難者など「12のゼロ」の実現を掲げた。

希望への道しるべ「12のゼロ」を目指す

〈1〉原発ゼロ
〈2〉隠蔽ゼロ
〈3〉企業団体献金ゼロ
〈4〉待機児童ゼロ
〈5〉受動喫煙ゼロ
〈6〉満員電車ゼロ
〈7〉ペット殺処分ゼロ
〈8〉フードロスゼロ
〈9〉ブラック企業ゼロ
〈10〉花粉症ゼロ
〈11〉移動困難者ゼロ
〈12〉電柱ゼロ

(1)原発ゼロ

原子力発電政策については「2030年までの原発ゼロ」を掲げ、脱原発の姿勢を鮮明にした。

将来政権交代が起きても方針が変わらないよう「原発ゼロ」を憲法に明記することを目指すとした。

(2)隠蔽ゼロ

希望の党は6日に発表した衆院選公約の中で「隠ぺいゼロ」を掲げ、政策集に「森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開」することを明記している。

(3)企業団体献金ゼロ

各総支部での企業団体の献金を受けないということをベースにいたしまして、「企業団体献金をゼロに」ということを打ち出させていただきます。

(4)待機児童ゼロ

待機児童の分だけ意欲のある女性の力が十分生かされていないと。子育てもしたいし仕事もしたいという、そういう女性の力、これを生かすためにも待機児童ゼロ、これを目指してまいりたいと存じます。

保育園の利用率が上昇した背景には、子育てをしながら働く女性が増えたことがある。少子高齢化による労働力不足が懸念される中、政府の成長戦略でも、特に従来から離職者の多い子育て世代の女性の就業率上昇が期待されている。
出典:データで見る保育園待機児童問題|ニッセイ基礎研究所

(5)受動喫煙ゼロ

2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストシティーである東京といたしまして、IOCやWHOからの要請に基づきます受動喫煙ゼロということを、国に先駆けて進めているところでございます。

東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」などが共同提案した「子どもを受動喫煙から守る条例」が2017年10月5日、都議会本会議で可決、成立した。都によると、同種条例が制定されるのは全国初。
出典:子供の受動喫煙防止条例が成立 全国初|産経ニュース

(6)満員電車ゼロ

首都圏など、大都市部に多い課題でございますけれども、これらの働き方に関する環境づくり、これをしっかり進めていくことによって、生産性を高めていくという、そちらに結び付けてまいりたいと考えております。

国土交通省は2005(平成17)年に通勤定期旅客の経済的損失を年間6兆7000億円と試算している。電車内でゆったりと座って通勤するだけで、始業時のパフォーマンスはまったく異なる。また、出社したらまずメールチェックをするというサラリーマンも少なくないが、それだって座って通勤できるようになれば、会社に向かう電車内で済ますことができる。通勤スタイルの変化などもあり、満員電車の経済的損失という概念はここ10年ほどで着実に広まった。
出典:満員電車の経済損失「年6兆7000億円」解消なるか?|ZUU online

(7)ペット殺処分ゼロ

東京では犬に関しては達成ができておりますが、こういった命を守るという観点からペットの殺処分ゼロを目指してまいります。

殺処分は、ペットに関する最も深刻な社会問題の一つで、2015年度の年間殺処分数は犬・猫合計で約8.2万頭(犬1.6万頭、猫6.7万頭)と言われている。これは、一日に換算すると殺処分される犬・猫が225頭にのぼる。
出典:日本における犬猫の殺処分の実態~現状と先端的な解決策 | PEDGE(ペッジ)

(8)フードロスゼロ

大きな課題でございます。食、食べ物の廃棄分を加えますと、カロリーベースによる自給率も大きく大幅にアップするということでございます。

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