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【ブームの兆し!?】SNSの時代の『落選運動』に関するまとめ

『投票に行くのではなく、当選させたくない候補者を落としに行く』そんな選挙があっても良いのではないでしょうか。

更新日: 2017年10月14日

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落選運動

多くの国の国政選挙では公職不適格者に対する票は存在しない。そのため、他候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。基本的に対象候補以外の有力候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。

小選挙区制や大選挙区制の完全連記制の場合、他候補への投票が当該候補落選となる。しかし、大選挙区において単記制や制限連記制、非移譲方式の場合、他候補への投票と当該候補落選への関係は弱まる。

比例代表制の場合、拘束名簿式では大政党において名簿順位上位に登録された候補はほぼ確実に当選できるため、対象候補が大政党の上位に登録された場合、落選させることが極めて難しくなる。ただし、対象候補を登録させた政党の得票率を下げることによって議席数を減らすため、政党が対象候補の比例名簿登録を控えさせる効果があるとされる。

選挙区の候補者が比例重複をし、政党の名簿順位上位に登録されている場合、選挙区で落選して
も比例によって復活当選をするため、対象候補を落選させることがかなり難しくなる。日本の総選挙では2000年(平成12年)以降、小選挙区において供託金が没収された候補は復活当選できないため、対象候補を落選させるには対象候補の得票数を供託金没収点(有効投票数の10分の1)未満にすることが目標となる。
日本の地方首長や地方議員に対しては一定の条件の下で住民による解職請求が可能である。
発祥の地は韓国。日本では市民連帯・波21が全国のさきがけである。
特定の候補者の当選を図るために対立する候補の落選を図る落選運動は選挙運動にあたる一方、単に特定の候補者の落選を図るだけの運動は選挙運動にはあたらず、政治活動にあたり、選挙運動についての規制が適用されないとされている[1]。

落選運動(らくせんうんどう)とは

国政選挙や地方自治体の選挙において、汚職にかかわるなど腐敗が懸念される候補者や特定の主義主張をもつ候補者などを実名で公表し、当選させないよう呼びかける市民運動。公職選挙法では、落選運動は選挙運動にあたらないとされる。インターネットの普及により広まった政治運動でアメリカや韓国など、すでに選挙期間におけるインターネット活用が進んでいる国において盛んに行われている。とくに、韓国では2000年に行われた総選挙において腐敗政治家としてリストアップされた政治家の多くが落選するなど、投票行動に大きな影響を与えた。

落選運動 公式サイト 落選コム

落選運動の鉄則
1.誹謗中傷は絶対にしない
2.根拠のない思い込みを発信しない
3.事実ではないウソやだますことは絶対にしない
4.正々堂々と主義主張を議論で戦う
5.多様な価値観を受入れ、日本の国・政治をプラスのよりよい方向に持っていく
6.一人でも多くの人に政治への関心を高め、投票率を上げていく
7.落選した議員を暖かく迎える(再チャレンジが出来るように)
以上、7つの鉄則です。
 
選挙に行くこと。投票を放棄しない。
それが、落選運動をする前提です。

落選運動 米韓など海外ではすでに市民権を得ている

【自民党は都議選大敗から立ち直れるのか?】

 全国の有権者は、都議選で歴史が変わる印象的な光景を目の当たりにした。都民ファーストの名もなき新人が次々にトップ当選し、固い地盤を持っていた自民党のベテラン都議が軒並み落選、「結党以来の記録的大惨敗」(同党選対幹部)を喫した。だが、真の勝者は小池知事でも都民ファーストでも、ましてや共産党でもなかった。

 選挙の最前線に立った自民党都連の幹部が絞り出すように語った実感がそのことを示している。

「投票日の午後の出口調査で気づいたが、本当の敵は都民ファーストではなかった。自民党と共産党が最後の1議席を競り合っていた選挙区で、共産党が嫌いなはずの保守層や無党派層が、自民候補を落とすためだけに共産候補に投票するという現象が起きていた」

◆特定の候補を落とす自由がある
 今回の都議選では日本で最初の本格的な「落選運動」が展開され、「自民党候補を落選させる」ために1票を投じた有権者がいたのである。それが大きなうねりとなって1人区ばかりか、中選挙区の2人区や3人区、4人区でも自民党候補が全滅する現象を起こした。選挙制度論に詳しい上協博之・神戸学院大学教授が語る。

「特定の候補を政治家に相応しくないと訴え、当選させないようにする行為、つまり『落選運動』は選挙運動とみなされないため、公選法に抵触しません。告示前は特定の候補を当選させる選挙運動(事前運動)は禁じられていますが、落選運動は可。いつでも始められるし年齢制限もない。選挙期間中も有権者がメールで投票を促すことは認められていないが、落選を促すメールは禁じられていません。

 注意が必要なのは候補者が2人しかいない場合。一方を落選させる活動が、他方の候補を当選させるための選挙運動とみなされる可能性はあります」

 特定の候補を落とす活動は、ある程度の自由が許されていることになる。落選運動は海外ではすでに市民権を得ている。

SNSなどを使って腐敗議員を落とす「落選運動」のやり方

「落選運動とは、有権者たちが特定の候補を“政治家に相応しくない”と訴え、当選させないようにする運動のことです。公職選挙法では、公示前に当選のための選挙運動を行なうことは禁止されているが、“落選のための運動”は禁じられていないため、今すぐにでも始めることが可能です」

 海外では有権者による落選運動が奏功している。韓国の2000年の総選挙では、市民団体が連帯して汚職政治家など86人の「落選候補者」を公表した結果、その中の59人が落選した。米国でも2012年の大統領予備選挙の際、共和党の保守系団体(ティーパーティー)が、同じ共和党でも穏健派のロムニー候補の指名に猛反対する運動を展開。同年のインディアナ州上院選の予備選でも、共和党重鎮が敗北に追い込まれている。

波及効果でいえば、最も有効なツールとなるのはツイッターなどのSNSだ。電子メールは、選挙期間に入ると党・候補者以外の個人が特定候補への“投票を促す”ことは禁止されるが、“落選を促す”メールであれば可能である。

 「選挙期間中にインターネット上で落選運動をする場合、送信者の氏名・名称、メールアドレスなどの連絡先を表示しなければなりません。ツイッターなどは実名ではなくハンドルネームでも可です。インターネットが苦手な高齢者の方々は病院や老人ホームといった地域の人達が集まるコミュニティで、クチコミで落選運動を展開していくのも有効です」(上脇氏)

 野党と同じく有権者も“共闘”することで、NOを突きつけることができる。

 ※週刊ポスト2017年10月13・20日号

インターネット選挙運動とは | 選挙運動にインターネットを利用される皆様へ

選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。逆に純粋に当選を得させないための活動(いわゆる「落選運動」)は選挙運動には当たりませんが、他の候補者の当選を目的として行う落選運動は選挙運動に当たります。

選挙運動は、公示日(告示日)に立候補の届出をしてから投票日の前日まで(選挙運動期間)に限りすることができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されています。

【注意】投票日当日は選挙運動を行うことはできません。
また、未成年者は投票権のある18歳以上の人を除き、選挙運動を行うことはできません。

これらの違反に対しては禁錮、罰金等の罰則や選挙権・被選挙権の停止の制度がありますので、ご注意ください。

選挙運動に良く似たものに、政治活動があります。政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にあたる行為を除いたものということができ、選挙運動に係る規制はかからないこととされています。

落選運動は,「選挙運動」に含まれるか?

●「落選のみ」が目的ならば選挙運動に該当しない
 そもそも選挙運動とは何なのでしょうか?
 総務省サイトによりますと,選挙運動とは,「特定の選挙に特定の候補者を当選させる目的で投票を勧める行為」と定義づけられています。
 公職選挙法においては,この選挙運動は「選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができない」とされています。この選挙期間より前に選挙運動を行うことは「事前運動」として禁じられており,1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金が科される可能性があり,選挙権及び被選挙権が停止される可能性があります。

では,落選運動は,この「選挙運動」に含まれるのでしょうか?
 落選運動の定義を探ると,ネット選挙が解禁された平成25年(2013年),「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」がまとめた改正公職選挙法のガイドラインで,つぎのようにはっきりと示されていました。
 「何ら当選目的がなく,単に特定候補者の落選のみを図る行為である場合には,選挙運動には当たらないと解されている」
 すなわち,落選運動は選挙運動ではないのです。それゆえ公職選挙法による時期の制限を受けません。よって,「落選運動は,今すぐできる」ということとなります。

●未成年者が落選運動を行っても“問題なし”
 選挙権のない未成年者について(先の通常国会における法改正により18歳未満の未成年者を意味します。),公職選挙法では選挙運動を禁じているものの,落選運動について未成年者を規制する法令は何もありません(本来,政治活動は自由なのです。)。落選運動に未成年者が取り組んでも「問題とはならない」のです。
 もちろん,「落選のみが目的」というところがポイントです。かりに,「誰かを落選させて,誰かを当選させる」という意図が認められると,公職選挙法の事前運動禁止などの規定に触れることになるので注意が必要です。

さらに,平成25年(2013年)の公職選挙法改正により,選挙期間中には,ウェブサイトなどに選挙運動や落選運動に使用する文書図画を掲載する際は,運営者に連絡が取れる電子メールアドレスなどを表示することが義務づけられました。ただし,この表示義務は,選挙期間中のみの規制ですから,選挙期間ではない時期なら,この規制を受けることはありません。
 以上のことから,インターネットを使って今すぐ,たとえ未成年者であっても,「特定の候補者の落選」を目指した情報発信を自由に進めていくことができることとなっています。もちろん,根拠のない誹謗中傷などは論外ですが,落選運動は選挙運動と比べ,はるかに自由に展開できると思います。

インターネット選挙運動解禁で一般の有権者ができること

ウェブサイト等を用いた選挙運動ホームページ、ブログ等◯
フェイスブック、ツイッター等のSNSでコメントする◯
フェイスブック、ツイッター、LINE等のメッセージ機能を用いて特定のユーザー間でやり取りする◯
自ら制作した応援動画をネット配信する◯
電子メールを利用した選挙運動選挙運動用電子メールの送信✕
候補者や政党等から送信されてきた選挙運動用電子メールの転送✕
紙媒体を利用した選挙運動ウェブサイト等を利用した選挙運動の内容を印刷して配布✕
候補者や政党等から送信されてきた選挙運動用電子メールを印刷して配布✕
落選運動特定の候補者を批判する文書をウェブサイトに掲載・電子メールで送信◯
(※2)
※2 選挙期日の公示日(告示日)から投票日当日までの間に行われる落選運動に限り、メールアドレス等の表示義務が課されることとなります。

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feelthebernjapanさん

色々な情報を調べてまとめています。元ネタ記事書いてくださった方ありがとうございます。そちらのサイトにアクセスが飛びますように!自分さえよければ良い強欲な富裕層を除いた人々が平和で幸せでありますように!