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アメリカ「ユネスコ脱退」を表明‥TPPパリ協定に続く孤立

アメリカ政府が、国連機関のユネスコを脱退すると表明…経緯や今後が気になります。

更新日: 2017年10月13日

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アメリカ政府が「ユネスコ脱退」を表明

国連機関のユネスコ=国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしました。

抜本的な組織改革の必要性に加えて、ユネスコの姿勢が反イスラエル的であることへの懸念を反映したと説明

諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関です。

気になるのが脱退理由…経緯が気になります。

「ユネスコの運営の在り方や、同盟国イスラエルへの姿勢に対してのアメリカの懸念を反映するものだ」と説明

ユネスコは今年、パレスチナ自治区にあるヘブロン旧市街を世界遺産に登録していた。

イスラエルは聖地がユダヤ名の「神殿の丘」と表記されていないことに強く抗議していた。

イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ大統領はユネスコへの反発を強めていたとみられる。

アメリカの分担金の負担は不公平だと訴えていました。アメリカはオバマ政権時代の2011年からパレスチナのユネスコ加盟承認に反発し、分担金の拠出を凍結しています。

分担金滞納額が5億ドル(約560億円)超に上っていることなども考慮したとみられる。

日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りに

正式な加盟国ではないオブザーバーとしてユネスコには関わっていくとしています。

この脱退声明にユネスコ事務局長「極めて遺憾」

「暴力的な過激主義やテロの脅威が高まる中で、長期にわたって平和や治安を確保し、人種差別と戦っていくことがより必要になっている」と指摘

ユネスコはホロコースト(ユダヤ人虐殺)をめぐる教育活動や、反ユダヤ主義との闘いで積極的な役割を果たしてきたと強調

ユネスコに関するアメリカの過去の行動

米国は1984~2003年の約20年にわたり、脱退したこともある。原因は1970年代のムボウ事務局長(セネガル)体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延(まんえん)だったとされる。

ユネスコをめぐっては、中国が世界記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録を決めるなど、政治的な偏向が問題視されてきた。

この米ユネスコ脱退はネットでも話題に

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キメラのつばささん

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