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国民の9割は無関心!? 衆院選と同時実施「国民審査」の基礎知識

10月22日(日)、全国で一斉に衆議院議員総選挙の投開票が行われます。と同時に、もうひとつ重要な投票が同時に行われています。それが「最高裁判所判事国民審査」。今回は2014年に安倍内閣が任命した7名の裁判官について、仕事を継続していただくかどうか審査です。

更新日: 2017年10月15日

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10月22日は衆院選投票日!…だけどもう一つ大事な投票がある日

10/22(日)
衆議院議員総選挙の投開票が行われます。

衆議院の解散に伴う総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査は、10/22(日)が投票日です。

衆議院選挙が10月22日にあることは広く周知されているけど、

「最高裁判所裁判官国民審査」ってなに???
と思った方も多いのではないでしょうか。

最高裁裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかをチェックする国民審査の投票が、衆院選と同じ22日に行われる。

衆院選ばかり注目されていますが、この「国民審査」とは一体どういうものなのでしょうか。

最高裁判所判事国民審査とは

国政選挙の陰に隠れ、ほとんど注目されない国民審査とはどのようなものなのでしょうか?

内閣によって任命された裁判官は、任命後初の総選挙の時に国民審査され、その後は10年を超えるごとに総選挙の時に再審査される。

最高裁判所判事の任命は内閣が行います。
更に任命の経緯やその理由は非公開であって、時の内閣にとって都合の良い人選になるという指摘もあります。

裁判官15人のうち、2014年12月の前回審査後に任命された小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の7氏(告示順)が対象となる。

今回は2014年に安倍内閣が任命した7名の裁判官が国民審査の対象となります。

国民審査のやり方は簡単で、辞めさせたいと思う裁判官に「×」印を書き、有効投票の過半数が「×」だった裁判官は辞めさせられます。

投票は衆議院議員選挙と同じ投票場所で同時に行われます。
裁判官の名前が書かれた投票用紙を渡され、辞めさせたい人の欄に「×」を記入するだけ。

何も記入しないと辞めさせないという意思表示とみなされ、「×」以外の記入はすべて無効となります。

「◯」やそのほかの記号を書いてしまうと、無効になってしまいます。

衆議院総選挙の際に、国民審査に関心がない、あるいは判断ができないといった理由で審査を棄権したい場合には、投票用紙を受け取らないか、受け取った場合でも用紙を返却することが可能であり、投票所にはその旨を記した注意書きが掲示されている。

国民審査は棄権することも認められています。

投票は衆院選と同じ22日に実施され、23日に結果が判明する見通し。

×が有効投票数の過半数に達すれば、その判事は罷免となる

×が有効投票の過半数に達すれば罷免されるが、過去に罷免された例はない。

国民審査で裁判官が罷免される条件は「×が有効投票の過半数以上」。

昭和24年の第1回からこれまで23回、延べ172人が審査を受けたが罷免された例はない。

過去の国民審査での罷免可票は最高でも約15%。
過半数に達し、罷免された裁判官はこれまでに出ていません。

これまでは、裁判所が政治権力とは独立に自分たちで最高裁判事にすべき人を選び、それを内閣が形式的に追認する形でずっと選ばれてきました。
罷免された人がいないのは、単純に裁判官としてそれなりに優秀な人であった、ということだと思います。

裁判官への任命は形式的に時の内閣が行いますが、これまでは司法は政治権力から独立し、その信頼を保ってきたと言われています。

裁判官の国民審査が極めて重要な理由

日本国憲法の原本(国立公文書館蔵)

日本の最高裁判所は、法律などが憲法に反していないかどうかの判断を下す権利があります。また、最高裁判所の判例は、その後の法律運用の基準となるきわめて重要なものです。

内閣が裁判官を選ぶということになると、内閣が自分の都合や政治的な信条に基づいて裁判官を選んでしまう可能性、危険が常にあります。

ですから、内閣だけで選べる代わりに、内閣が選んだ後、裁判官の選定が本当にそれで良かったのかと、国民全体で審査をする、内閣の任命の確認をするということが重要な仕事なのです。

×をつけるかどうか、どう判断すれば良いの?

国民審査が行われる際には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日、経歴、最高裁判所において関与した主要な裁判等を掲載した審査公報が発行されます。

また、審査に付されるかどうかにかかわらず、最高裁判所のホームページには、常時、全ての最高裁判所裁判官について、その略歴、裁判官としての心構え、最高裁判所において関与した主要な裁判などの情報が掲載されています。

なお、裁判所ホームページの裁判例情報のページでは、裁判官名をキーワードに入力することで、当該裁判官が関与した裁判例を検索することができます。

大事なことだから、事前にチェックしておこう

テッテレー✨本日の日経朝刊に国民審査の最高裁判官の記事が掲載されておりました❗️衆院選と合わせて、意識したいね pic.twitter.com/VzMWff1WXk

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