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*確定申告*2017年に仮想通貨を初めた人の備忘録

確定申告必要なの?必要情報、気になる情報をメモしています。

更新日: 2018年01月24日

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cpppさん

毎年1月1日から12月31日までの1年間で得たすべての所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税しなければなりません。一般的に「確定申告」といっているものは「所得税の確定申告」のこと。メイン所得(給与所得など)以外がある場合に、国に収める所得税の申告です。

9月6日。ついに国税庁が公表!税制区分「雑所得」

どの税制区分になるのか曖昧でしたが、ついに仮想通貨(暗号通貨)であるビットコインの税区分を「雑所得」とすることが決定しました。

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

2017年12月1日 国税庁より

総平均法と移動平均法どちらで計算してもよいそうです。

総平均法のほうが計算は簡単ですが、長期的にみて損する可能性が高いです。

2018年早々にニュースで。

所得税が適用

発生した利益には所得税が適用される。所得税の場合は累進課税が適用されるため、所得が高い方については最高税率45%、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。

対象所得金額700万円の人で、税率23%

雑所得:その年度の損失を繰り越すことは認められず、将来利益が発生したとしても過去の損失と相殺することはできないとしており、年をまたいでの損益通算はできない。他の所得の収益と相殺することもできない。
1年間に発生した通貨の損失で、[同じ期に発生した雑所得]のみを相殺できる。
※アフィリエイトや転売による損益も雑所得
※雑所得には控除額等は設けられておらず、原則として全額課税

法人税の課税対象にもなる

仮想通貨を売買する際にかかる消費税は非課税

少額の利益であれば確定申告は不要

給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を下回る場合に限定。
所得税の申告はいらなくなります。※住民税は20万円以下でも申告が必要です。

ただし、他の理由で確定申告が必要な場合には、雑所得が20万円以下であっても確定申告すること。

課税のタイミング

日本円に利益確定すれば、課税義務が発生。ビットコインから円に換金した時点で利益確定とされ課税する必要があります。円に限定せず、ビットコインからアルトコイン、アルトコインからビットコインに交換した段階でも課税義務が発生します。
★★値上がりしたまま保有している分は、課税義務は発生しません。

売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得

必要書類

・仮想通貨の入金・出金明細書
・ウォレットの残高のスクリーンショット
・取引履歴のスクリーンショット

海外の取引所について

税金対策に有効という一部の人が利用する海外の取引所ですが、国税庁発表では触れられていません。

公式リンク

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