1. まとめトップ

今週10月22日には衆議院選挙がありますね。
選挙権のある皆さんはどの党に投票をするのか自分のいいと思ったところに投票するかと思います。

各党はそんな選挙権のある国民の皆さんに選挙にむけて様々な公約を発表しています。
その中でも、今の日本に重要な介護の問題はどうなっていくのか。

各党の公約をみてみましょう。

自民党

「政策パンフレット」と「政策BANK」を公表した。
介護離職ゼロや認知症の人とその家族の支援を実現するため、地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材確保を進めると明記。さらに人材確保のために介護職員のさらなる処遇改善を進めるとした。

「政策パンフレット」と「政策BANK」
介護離職ゼロ
認知症の人とその家族の支援を実現
地域の実情に応じた介護サービスの整備
介護人材確保
介護職員のさらなる処遇改善を進める

・同じ地域にある様々な病院・社会福祉施設を一つのグループとして経営することで、住民に対して医療及び介護サービス等を総合的かつ効率的に提供できるような、新たな医療

・福祉法人制度を創設します。

・消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ります。

・医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護職員等の人材確保を行うとともに、介護や障害者福祉サービスを担う職員の処遇改善を行い、医療・介護等の充実につなげます。

・住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう、医療機関の病床の役割に応じた機能分化や医療介護の連携の支援と地域包括ケアを進めます。

・通所介護、訪問介護、訪問看護、ショートステイ等を組み合わせた多機能型サービスを整備推進します。

・認知症の方とそのご家族が、地域社会で安心して暮らせるよう、症状の初期段階から専門家がチームで対応できる体制づくりとともに、行方不明者の所在確認の支援を行います。

公明党

「Manifesto2017」
保育士も含めた福祉人材の確保
賃金引き上げやキャリアアップ支援
介護従事者の処遇改善や再就職支援
介護福祉士養成の支援などに取り組む
介護事業所でのICT化の促進
介護ロボットの効率的な活用を推進
地域包括ケアシステムの構築や質の高い在宅医療や介護の充実
医療・介護の人材の確保を進めるため、必要な改定を行う

「Manifesto2017」を公表。その中で、保育士も含めた福祉人材の確保のため、賃金引き上げやキャリアアップ支援などの総合的な取り組みを進めるとしている。特に介護従事者については、処遇改善や再就職支援、介護福祉士養成の支援などに取り組むとした。さらに業務の効率化などの目的から介護事業所でのICT化の促進や介護ロボットの効率的な活用を推進することも掲げられている。
18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定については「地域包括ケアシステムの構築や質の高い在宅医療や介護の充実、医療・介護の人材の確保を進めるため、必要な改定を行う」としている。

・環境・エネルギー、健康・医療・介護の担い手としての中小企業支援

・健康・医療・介護分野の育成~介護や自立支援のニーズに応えるため、ロボット介護機器の開発・普及を推進します。

・年から地方への移住推進~親の介護や田舎への定住準備などのための二地域居住を推進します。

・地域包括ケアシステムの構築~誰もが住み慣れた地域で老後を安心して暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等を高齢者が地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速します。

希望の党

「政策パンプレット」
雇用・教育・福祉の充実
医療・介護・障がい福祉について、「総合合算制度」を導入
運転が困難になった人を支援するため、「300円タクシー」の全国規模での実施
基礎年金、生活保護、雇用保険などのベーシックインカム、現金を定期的に支給の置き換えの検討

「政策パンプレット」で、「雇用・教育・福祉の充実」を標榜。医療・介護・障がい福祉について、毎月の自己負担額を合算し、上限額以上の負担をしなくてよい「総合合算制度」を導入するとした。
また、運転が困難になった人を支援するため、一部の自治体が実施している「300円タクシー」の全国規模での実施も提言。さらに基礎年金、生活保護、雇用保険などのBI(ベーシックインカム、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給する)への置き換えの検討も盛り込まれている。

日本共産党

「2017年日本共産党の総選挙政策」で、要支援の人へのサービスを介護保険の給付に戻すことや、一部のサービス利用者の負担が2割や3割になる制度の撤回などを政府に要求すると明記。

さらに「介護報酬の削減路線をあらため、削減された報酬を元の水準に戻して、介護職員の賃金の引き上げや職員配置基準の改善、長時間・過密労働の是正につながる報酬体系への転換を求めていく」とした。

その上で、
▽特別養護老人ホームの抜本的な増設▽強引な退院や老健施設からの“早期退所”を誘導・促進する診療報酬・介護報酬のあり方の抜本的見直し
▽国費の直接投入による介護・福祉労働者の賃金引き上げの仕組みの創設
▽介護報酬の抜本的な増額・底上げ―なども推進するとした。さらにケアプランの有料化に反対する方針も示している。

傘下に医療法人がいるだけあって、介護・福祉関連においては細かい施策が並びます。

財源を分離した「要支援」の人のサービスを介護保険に再び戻す。
介護保険の自己負担額を一律「1割負担」に戻す。
介護報酬を元の水準に戻す。
ケアプランの有料化反対
特養の増設
国費を投入して、介護員の賃金を引き上げる

「2017年日本共産党の総選挙政策」
要支援の人へのサービスを介護保険の給付に戻す
一部のサービス利用者の負担が2割や3割になる制度の撤回要求
介護報酬の削減路線をあらため、削減された報酬を元の水準に戻す
介護職員の賃金の引き上げや報酬体系への転換を求めていく
特別養護老人ホームの抜本的な増設
強引な退院や老健施設からの“早期退所”を誘導・促進する診療報酬・介護報酬のあり方の抜本的見直し
国費の直接投入による介護・福祉労働者の賃金引き上げの仕組みの創設
介護報酬の抜本的な増額・底上げ
ケアプランの有料化に反対

・介護とりあげの改悪の中止……軽度者にたいする訪問介護・通所介護・福祉用具などの厳しい利用制限、「介護とりあげ」をやめさせます。
・利用料・保険料の減免制度を確立……低所得者の利用料を減額
・免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。施設の食費
・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻していきます。
・介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には、国庫負担50%(公費負担75%)に引き上げることを提案します。
・65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制にあらためる、要介護認定や利用限度額など機械的な利用制限の仕組みを撤廃して、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換するなど、制度の根本的改革をすすめていきます。
・介護・福祉労働者の労働条件改善、介護報酬の増額――提供体制を強化する

立憲民主党

政策パンプレット「国民との約束」で、介護職員の待遇改善・給与引き上げや診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減を明記している。

「国民との約束」
介護職員の待遇改善・給与引き上げや診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減

日本維新の会

「2017維新八策」
社会福祉法人制度の改革で残余財産の分配や株式会社への移行を認める
社会保険としての受益と負担のバランスをとるため、高齢者向け給付を適正化する

・介護とりあげの改悪の中止……軽度者にたいする訪問介護・通所介護・福祉用具などの厳しい利用制限、「介護とりあげ」をやめさせます。
・利用料・保険料の減免制度を確立……低所得者の利用料を減額・免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。施設の食費・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻していきます。
・介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には、国庫負担50%(公費負担75%)に引き上げることを提案します。
・65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制にあらためる、要介護認定や利用限度額など機械的な利用制限の仕組みを撤廃して、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換するなど、制度の根本的改革をすすめていきます。

1 2





isoakiraさん