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理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の自費診療・開業について考える

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、名称独占であり、規定としては医師の指示のもと働くことになっている。また予防事業に関してはその限りではない。そんな中セラピストの自費診療・開業について考える

更新日: 2018年04月20日

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miyamontaさん

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の自費診療・開業について考える

リハビリテーション職となっていますが、基本的には理学療法士にスポットを当てて話をすすめさせてもらいます

そもそも、リハビリテーション職が開業できるのか?

理学療法士や作業療法士が起業や開業することが法的に違法なわけではありません

理学療法士や作業療法士だって起業や開業することは可能なんですよね。理学療法士が花屋を開いたり学習塾開いたり、喫茶店を経営するだけなら違法ではない

アメリカのように理学療法士を標榜して、医師の指示なしに自分達の判断で施術を行い、診療報酬(あるいは介護報酬)も得ることは、無理

⇒理学療法士として開業することはできないが、他の仕事を開業するのは誰でも自由に開業していいですよ!という事

業としてのリハビリテーション職の仕事

理学療法士は「名称独占資格」といわれる種類の職業であり、「理学療法士」と名乗って働くには国家資格を取得しなくてはなりません

国家資格を持った理学療法士以外は、『理学療法士』を名乗れない。というもの。
業務独占ではないので、理学療法士しかしてはいけないという業務はない。

法律では「理学療法士は診療の補助として理学療法を行なうことを業とすることができる」と定められています。理学療法士は患者さん対し自分の判断で勝手に理学療法をできません

医師の処方箋なしに理学療法はできません。診断はできません。あくまで評価です。医師に「このように評価しました」と情報提供するしかできません。

医者がいないとこでは理学療法とは言えないから名乗ったらだめ…という解釈ができる

「理学療法士は医師の指示のもと」に仕事ができる。つまり、いなと名乗れない…

→医師の指示がなければ理学療法士を名乗れなかった

2015年の通知により、解釈が変わってきた。

理学療法士が、介護予防事業等において、理学療法以外の業務を行うときであっても、「理学療法士」という名称を使用することは問題ない
また、このような診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは、医師の指示は不要である

上記通知文が2015年に厚労省からこのような通知文がでた。
その為、理学療法士の業務が拡大されるところとなった。

結果→介護予防等においては「理学療法士」と名乗っても良くなった

↑によって、『理学療法士』という名前を使用しての業務は以前と比較して非常に使用しやすくなった…そこで、出てくるのが、『理学療法士』としての開業ではなく、【理学療法士】という資格名を標榜または名乗っての開業である。

これについて、日本理学療法士協会は、会長を通じてコメントを出している。

理学療法士協会としての見解

開業権

開業権とは、診療の補助に該当することを、医師の指示なしに行うことです。今回の通
知は診療の補助行為以外に対するもので、いわゆる予防理学療法時の業務指針と受け止め
ることが大切

自由診療

「診療」という言葉は、医師の行為を指すものであり、医療職である理学療法士の行為
に含まれることは全くありません

今後の対応

老健局との関係では介護予防、保険局との関係では生活習慣病予防、労働基準局との関係では腰
痛予防が俎上に上がっています。これらは、いずれも予防理学療法に類する。質の高い予防理学療法を確立し、少子・高齢社会に寄与できる理学療法士を目指す

理学療法士協会会長が言いたい事は…

グレーゾーンの業務に理学療法士が手を出すことに対しての警告では?!

●保険外利用で整体院を開業する
●保険外でマッサージ治療院のようなものを開業する
このような事をする事、このような事で『理学療法士』と標榜すること
いわゆるグレーゾーンの治療院は、介護予防でないので、名称を使用することを良いとしない立場であること
ではないでしょうか…

今回の通達のみならず、、理学療法士協会が最近になって、整体院を開業している理学療法士へ間接的に警鐘を鳴らすようになっている

大前提として理学療法士・作業療法士として開業はダメだというのは法律で定められており、更には整体という名であっても開業は控えてほしいという思いはあっただろうが、それにあえて言及したりはしなかったということ

開業の実際

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