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kosuzu1520さん

そもそもなぜ人口が減っているのか・・・

日本では、過去に二回のベビーブームが起きた。

第一次ベビーブーム
日本では1947年から1949年にベビーブームが起きた。この3年間は出生数が250万人を超えており、合計すると約800万人程度の出生数となる。1949年の出生数269万6638人は戦後の統計において過去最多であり、この出生数は2007年の出生数106万2604人の約2.5倍である。なお、この期間に生まれた世代は団塊の世代と呼ばれる。

第二次ベビーブーム
1971年から1974年までの出生数200万人を超える時期を指すことが多く、1973年の出生数が209万1983人となりピークとなった。ただし、この出生数の増加は第一次ベビーブームと違い、合計特殊出生率の増加が伴われない出生数の増加である。なお、この期間に生まれた世代は団塊ジュニアと呼ばれることが多い。

この後、出生率が著しく下降。

なぜ第三次ベビーブームは起きなかった?

政府は日本の出生率の見通しについても大きく外したため、非婚化・晩婚化への政策として特別な手を打つことはなかった。第三次ベビーブームが来るだろうと楽観視していたのかもしれないが、結局ブームは来なかった。その間に「生涯未婚率」は急上昇し、2010年には男性の5人に1人、女性の9人に1人が未婚のまま50歳を迎えている。

日本の人口はどういう推移になっていくのか?

現在1億2709万人いる日本の総人口は、2053年には1億人を割り込んでしまうと推計されています。また50年後の2067年には人口は8800万人にまで減少している見通しで、現在よりも4000万人近い減少となるのです。

六五年の六十五歳以上の割合(高齢化率)は38・4%で、一五年の26・6%より増加。一人の高齢者を二十~六十四歳の働き手一・二人(一五年は二・一人)で支える計算となる。

人口減少でどういう影響が出る?

生産年齢人口の減少で税収が急激に減り、逆に社会保障費はどんどん膨れていく。

「認知症の高齢者の増加、介護の問題、医療の問題、社会保障費の問題、死の問題、住まいの問題」など、これまで問われることの少なかった多様な問題が、「2025年」を機に一気に表面化してくるのです。

国内でモノやサービスが売れなくなることです。「日本は少子高齢化で市場拡大が見込めない」とう言い方がされているのは、このことです。自分で稼いで消費する人が減るので、「売り先」が減ってしまいます。

労働力が足りなくなり、生産力が下がる、とも言われています。
労働力の中心となる15~64歳の人口(生産年齢人口)を見ると、1995年に8,716万人でピークを迎え、以降減少を続けています。2016年8月1日時点では7,665万人。今後も減少が見込まれており、2027年には6,980万人、2060年には4,418万人と、ピークの1995年の半分以下になると推計されています。

生産力、つまりモノやサービスを生み出す力は、働く人の数、働く時間数、生産性の掛け算なので、生産性が劇的に上がらない限りは、生産年齢人口が減ることは生産力低下につながります。

年金受給額も減少する?

現在、所得代替率は62.7%で、給付は月額21万8000円である。しかし今回の財政検証によれば、最悪のシナリオでは2035年には50%の約17万円に、さらに2072年までに35%の約12万円へ減額されると予想されている。

政府の示す解決策は?

独自コメント:「一億総活躍社会」をテーマに、これまで働いていなかった、女性や高齢者が労働に従事することで、労働力の減少をカバーしつつ、医療費・介護費などの社会保障費削減も狙っている。

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