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【日経平均株価】どこまで上昇するのかは海外投資家しだいだが’19年10月消費税増税がポイント

2019年は消費税増税10月(12兆円需要減)、残業規制(8兆円需要減)、オリンピック投資の終了とトリプルパンチが襲ってくることを忘れずに投資しましょう!

更新日: 2018年01月18日

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trauma2896さん

大納会 東証、29年末の終値は2万2764円 26年ぶり高値、6年連続上昇

平成29年最後の取引となる大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末の終値としては3年末(2万2983円77銭)以来26年ぶりの高値水準となった。前年末の終値(1万9114円37銭)を約2割も上回り、年間ベースでは6年連続の上昇。

薄商いの中、日経平均は穴掘って下落。貴乃花ショックか

2019年10月消費税増税(8%⇒10%)8兆円×1.5=12兆円の需要減

消費税等の税率が8%から10%に上がる時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度8%(国税消費税6.24%地方消費税1.76%)が導入されます。

1989年4月:消費税導入3%(全額国税消費税)
1997年4月:消費税等5%(国税消費税4% 地方消費税1%)
2014年4月:消費税等8%(国税消費税6.3% 地方消費税1.7%)
2019年10月:消費税等10%(国税消費税7.8% 地方消費税2.2%)

消費税増税増税開始前に一旦株価下落したが
アベノミクスで何とか株価上昇させていたが
実経済の需要減退が鮮明になった1年後の夏場に株価が大幅下落している。

2019年残業規制法により8.5兆円の需要減

労働基準法改正まであと2年!「残業時間100時間」が上限規制に?

40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、「月45 時間、かつ、年 360 時間」とする
上記の違反には罰則を科す
特別条項付36協定を締結している場合、上限は「年間720時間」とする
ただし、

①2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで「80 時間以内」を満たすこと

②単月では、休日労働を含んで 「100 時間未満」を満たすこと

③「月 45 時間、かつ、年 360 時間」を上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、「年 6 回を上限」とする。

2019年にはオリンピック関連投資の終了

東京五輪後の景気はどうなる? 過去開催国の株価動向から見る2020年の後

オリンピックが経済的に大きなイベントであることは疑う余地はありません。
1964年に開催された東京五輪は、日本の高度経済成長時代を推進する原動力となりました。
2020年の東京五輪は日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
過去の五輪開催国のケースなどを参考に、検証してみましょう。

日本の財政は「緊縮病」にかかっているが、米国はそうではない。日米財政当局のマクロ経済への理解の差が、正反対の税制改正になっている。

20:35 トランプ大型減税が日本に与える影響は?
30:00 年内最後の日銀会合
33:10 NHKのフェイクニュースに激怒(市場の金利を見ろ!馬鹿者!金利が低い=国債信用度が高い)

正反対になった日米税制改正 増税・緊縮病で遠のく最適点、減税・積極財政でやや過熱へ

日米の税制改革が好対照な状況だ。米議会上下両院は、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を可決した。個人所得税の最高税率も現行の39・6%から37%に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1・5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた01年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。

 一方、日本では、与党の税制改正大綱が決定された。法人税では事業承継税制の見直しや賃上げ・設備投資減税があったが、結果として増減税ゼロ。所得税が900億円増税、たばこ税が2400億円増税など総じて2800億円の増税となる。

TOPIXが26年ぶりの数値らしい。場合によっては若者は初めて見る数値ということに。。 /日経平均株価 300円以上値上がり | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2017…

【日本株】<投資情報部>本日の日経平均は22553円、141円安。米国株安などを背景に売り優勢で取引を開始した後は、一部報道を受けて追加緩和策への思惑が強まったことなどから値を戻すも、大引けにかけては再度マイナス圏に沈んだ。(16… twitter.com/i/web/status/9…

東証、バブル後の最高値を一時更新

更新したところで、またもや売りしかけが発生した

デフレマインドが経営者に染み付いている(デフレマインドから脱却できていない)⇒政府は二度とデフレにさせないと宣言しなくてはいけない

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