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【日経平均株価】どこまで上昇するのかは海外投資家しだいだが’19年10月消費税増税がポイント

2019年は消費税増税10月(12兆円需要減)、残業規制(8兆円需要減)、オリンピック投資の終了とトリプルパンチが襲ってくることを忘れずに投資しましょう!

更新日: 2018年07月12日

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trauma2896さん

【日本の解き方】もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構 zakzak.co.jp/soc/news/18070… @zakdeskさんから

日本政府、国民に対する追加制裁を決定! 2019年10月に消費税率10%に引き上げを閣議決定~ネットの反応「増税して財政再建?頭悪いぞ財務省!」「この国完全にぶっ壊します宣言? そうとしか受け取れないけど?」 anonymous-post.com/archives/24852

内閣府が11日に発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比10.1%増の9431億円となった。2カ月ぶりの増加。
ロイターの事前予測調査では2.8%増と予想されていたが、これを上回った。前年比では9.6%増だった。
https://jp.reuters.com/article/machinery-orders-idJPKBN1J700O

マハティール首相は消費税を廃止(日本も消費税を廃止してくれないかな)⇒中国の属国化だけは大反対!日本は経済成長しなくてはならない!

16分すぎから日本のインフレ率説明(消費税増税の弊害)
マハティール首相は、凄いよな。消費税廃止してしまうのだから。
(ちょっと勉強すれば消費者(庶民)にとってよくない消費税であることが理解できる)
※そりゃ給料上がらないのに消費税増税しても景気よくなるわけないわ
 日本は成長していない=軍事予算も増えない=中国に飲み込まれる

消費税増税して景気よくなったことはないのにまだやる?(一時的な景気浮揚対策しても永続的に続く消費税増税には負ける⇒財務省の偉い人はこんなこともわからんのか?)

米国株が大幅安、国債急伸-イタリア政情不安

オークブルック・インベストメンツの共同最高投資責任者、ピーター・ジャンコブスキス氏は「イタリアの政局は厄介な状況になっており、ユーロ相場全般の力強さに対しても懸念が広がっている。さらにそこから、一部では米金融当局が利上げペースを減速させる可能性があるとの見方も広がってきた」と述べた。

野党がモリカケばかり繰り返していて日本はダメダメだということ(バカな野党はその点に気が付いていないのか中国共産党の手下として日本破壊工作の一環としてモリカケやっているかのどちらか)

いよいよ始まった米中戦争
最初、アップルなどの株が売られる(ナスダックの急落)がその後、内需関連株が買われるようになる。

税率を柔軟に決定し、重要な米同盟国は対象外とする権限を政府に付与⇒トランプ氏、鉄鋼関税文書に署名 カナダ・メキシコは適用除外 #トランプ #関税 on.wsj.com/2G9RWHS

実質GDP改定値、年率1.6%増に上方修正 17年10─12月期 reut.rs/2FnTT24 pic.twitter.com/JNQm6OU0Pm

内閣府が8日発表した2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。
2018/03/08(木)
四半期実質国内総生産
GDP改定値
10-12月期
8:50
結果 0.4%
予想 0.2% 
前回 0.1%(前期比)

結果 1.6%
予想 1.0% 
前回 0.5%(年率換算)

2月株価急落の原因は中国春節前の現金化説

2019年10月消費税増税(8%⇒10%)8兆円×1.5=12兆円の需要減

消費税等の税率が8%から10%に上がる時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度8%(国税消費税6.24%地方消費税1.76%)が導入されます。

1989年4月:消費税導入3%(全額国税消費税)
1997年4月:消費税等5%(国税消費税4% 地方消費税1%)
2014年4月:消費税等8%(国税消費税6.3% 地方消費税1.7%)
2019年10月:消費税等10%(国税消費税7.8% 地方消費税2.2%)

2019年にはオリンピック関連投資の終了

東京五輪後の景気はどうなる? 過去開催国の株価動向から見る2020年の後

オリンピックが経済的に大きなイベントであることは疑う余地はありません。
1964年に開催された東京五輪は、日本の高度経済成長時代を推進する原動力となりました。
2020年の東京五輪は日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
過去の五輪開催国のケースなどを参考に、検証してみましょう。

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