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住民税の計算方法をわかりやすくまとめてみる

住民税の計算方法をよく知らない、という人は多いと思います。住民税の計算方法を理解していれば、どの程度働けば一番コスパが良くなるのか、ということがわかります。また、子供をどちらの扶養に入れるのか、という問題も解決しそうです。

更新日: 2017年10月31日

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fwriterさん

▼ 住民税とは

住民税は、都道府県や市区町村が行う住民に対する行政サービスに、必要な経費を分担して支払う税金のことである

地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ

市町村民税+都道府県民税=「住民税」という理解でいいでしょう。

▼ 住民税には「所得割」と「均等割」がある

均等割 市町村民税3000円+道府県民税1000円=合計4000円

現在は増税期間(平成35年度まで)につき、均等割=5,000円になります。※双方とも、500円ずつアップしています。

そのほかには、「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」があります。

▼ 住民税の金額は自治体により変わります

▼ 住民税の「均等割」とは

全ての納税義務者から均等に税金を徴収するものです

均等なので、一律に定額になります。均等割は単純ですね。

▼ 住民税の「所得割」とは

10%が住民税額で、都道府県が4%、市区町村が6%という内訳

標準税率(6%+4%)を採用する自治体が多いようですが、自治体の裁量により税率を変えることができます。一度、ご自身がお住いの自治体の税率を調べてみるといいでしょう。

※より身近な市区町村の税率の方が高くなっています。

▼ 住民税の計算方法は

【計算方法】
収入金額-必要経費=所得金額(※注意)

所得金額-所得控除=課税所得金額

課税総所得金額×税率-税額控除=所得割額

所得割額+均等割額=市・県民税額

複数の種類の所得がある場合は、すべてを合算して税額を算出します。ただし、土地・建物などの資産の譲渡所得、株式等の有価証券の譲渡所得などについては、他の所得と分離して、それぞれの計算方法により税額を算出します。

・「所得割」額の計算方法(こちらの計算が面倒)

{所得金額(収入金額-必要経費)-所得控除額}×税率-税額控除額=所得割額 ※ {所得金額-所得控除額}は課税標準額(課税所得金額)といい、1,000円未満を切り捨てます。

所得金額とは、前年の1月から12月までの所得金額です。

▼ 住民税の所得控除は(人的控除と物的控除があります)

■ 基礎控除

基礎控除 すべての納税者に認められている控除 控除額:33万円

基礎控除は住民税33万円に対して所得税38万円

所得税における基礎控除より金額が小さくなります。間違いやすいので、注意しましょう。

■ 給与所得控除

給与収入:162万5,000円以下 控除額:65万円

162万5千円の40%が65万円になります。つまり、控除額が65万円に満たない場合は、65万円になる(65万円に引き上げられる)ということです。

(上記金額超)180万円以下 控除額:収入金額×40%

給与収入が180万円の場合は、控除額が72万円になります。
以降、給与収入の金額により控除額の計算式が変わってきます。控除額の最高金額は、230万円です(給与収入が1,200万円超の場合)。

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