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役所が教えない! 申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

役所はあえて喧伝しない、申請するだけで「もらえるお金」、「戻ってくるお金」。どこまで獲得できるかは、あなたの知識と行動にかかっています。

更新日: 2017年11月21日

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masaru.ozekiさん

◆子供・孫に関する制度

〈私立幼稚園就園奨励助成金〉

私立幼稚園児(子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は対象外)の保護者の負担を軽減するため、国の補助を受けて幼稚園の入園料、保育料の一部を助成(ただし、自治体により所得制限などあり)。

〈こども医療費助成制度〉

医療費の一部または全額を免除(自治体により異なる)。

〈チャイルドシート購入費補助〉

購入の一部補助(4,000円~15,000円程度)
購入後に窓口に領収書を提出する自治体が多いが、事前申請で割引券をもらう場合もある。
購入費の1/3から1/2程度、上限1万円程度が補助される場合が多い。

〈高等学校等就学支援金制度〉

私立高等学校生徒の保護者の負担を軽減するため、国の補助を受けて授業料の一部を助成。
(家族構成や学校の種別によって支給額が異なる。)

◆住宅に関する制度

現金のみでリフォームするか、返済期間を問わずローンを利用してリフォームした場合、申告をするとその年に支払った所得税から、工事費の10%(限度額あり、下図参照)が戻ります。

対象となるリフォームは省エネ、バリアフリー、耐震、三世代同居で、それぞれの要件を満たす必要があります。

◆医療費に関する制度

一般的な70歳~74歳の方なら、月4万4400円、所得の多い方でも月8万円少々の自己負担ですみ、あとは後々、お金が還ってくるようになっています。

この制度では通常、病院でいったん、高額の治療費を払い、あとでお金が還ってきます。けれども、あらかじめ国保や健保組合で『限度額適用認定証』をもらっておくと、病院でも自己負担限度額までを支払えばいいので多額のお金を用意する必要がなくなります

国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に、申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」。

金額は各5万円。

◆その他、申請によりこんなに補助・還付されます

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