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日本の発展にブレーキをかける「外国人への相続税」問題

日本が発展していくためには海外からの資本を増やしていく必要がありますが、相続税がその足かせとなっているようです。

更新日: 2017年11月13日

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■外資の取り込みが日本発展のカギ

外資の導入は、従来までの商取引や産業構造に対して大きな影響を与えるだけでなく、既存産業の高度化、地域経済の活性化にも有効

外資導入の現状を見ると、地域的には東京圏に集中しており、日本全体として外資導入がもたらすメリットを享受できる状況にない。

英国は外資誘致や金融規制緩和を積極的に進め、グローバル金融センターを実現した。

誘致による成功例です。

■その足かせとなっているのが「相続税」だ

海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈した

今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。

被相続人・相続人の国籍に関係なく、相続人が日本に居住している場合には、無制限納税義務者として、相続により取得した全世界財産に対して日本で相続税がかかります。

短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合

「全世界の財産が対象となる人」を無制限納税義務者といい、「日本の財産だけが対象となる人」を制限納税義務者といいます。

被相続人が海外に住んでいても、相続人が日本に住んでいる場合は、居住無制限納税義務者になりますので、日本の財産も海外の財産も相続税の対象となります。

■この足かせに対して東京都が見直しを始めている

アジアの金融拠点を目指し、海外の金融系企業の積極誘致に向けた法人二税の政策減税や、高度な外国人の人材発掘のための相続税見直しなどをうたっている。

小池都知事が就任して以来、意欲的に取り組んできた東京都の成長戦略の一つが「国際金融都市・東京」構想だ。

今後は東京版の金融プロモーション組織を設立するほか、LGBT人材の活用なども進める。

■以上のような問題により「相続税」を廃止している国も

相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。

カナダとオーストラリアは1970年代に廃止。1992年にはニュージーランドが続き、高福祉高負担で知られるスウェーデンも2004年に相続税をなくした。

アジアでもマレーシアやシンガポール、中国には相続税がない。

■日本の相続税は高い

まずは怖い現実を知りましょう。日本の相続税率は世界一高いのです。最高税率はなんと55%!

基礎控除の引き下げと税率の見直しにより、相続税は増税されました。改正後の最高税率55%は、主要国の中では群を抜いた高さ

アメリカでは「最低18%~最高40%の相続税率」が課税される可能性があります。

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