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日産も38年前から不正行為…日本企業の品質神話が崩壊している

日産自動車が新車の無資格検査問題について最終報告書を国交省に提出しました。それによれば、なんと1979年から不正が行われていた可能性があるとのこと。日産だけではなく、近年は日本を代表する有名企業の不祥事が相次いでおり、メイドインジャパンの信頼を根底から覆しかねないとの声も有ります。

更新日: 2017年11月18日

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日産自動車が新車の無視覚検査問題について報告書を提出

日産自動車は十七日、新車の無資格検査問題について、原因調査の結果や再発防止策をまとめた最終報告書を国土交通省に提出した。

不正は、栃木工場(栃木県上三川町)では三十八年前の一九七九年から行われた可能性があり、九〇年代からは国内全六工場のうち五工場で常態化していたことを認めた。

報告書で明らかになった38年前から行われていた不正行為

車両5工場(追浜、栃木、日産自動車九州、日産車体湘南、日産車体九州)において、主に「テスター検査」と呼ばれる工程で完成検査員に任命されていない補助検査員が完成検査を行なうことが常態化

工場によって差はあるものの、多くの車両工場で1990年代にはすでに常態化していたとみられ、栃木工場では1979年から実施されていた可能性があることも判明した

日産車体九州では一部の検査を完成検査員に任命されていない補助検査員や作業員らが実施していたことが明らかになった。

最終報告書では、一連の問題の原因を調査した弁護士チームが、生産体制の変更や雇用抑制で人手不足となり、不正の横行につながった現場の状況を明らかにし、日産の経営陣を厳しく批判

報告書では、無資格検査が常態化した原因について、正規検査員の人員不足のほか、正規検査員の多くが違反を認識し、現場の係長級の職員も知っていたが、本社や工場の管理職が把握していなかったことを指摘

そうした行為を続けていた理由については「明確な答えはなかった」としたうえで、現場から見れば本社の経営陣や工場の管理職に提案しても聞いてくれないため問題提起をしにくいというところがあった

西川広人社長「私が責任を持って改善を進める」

西川広人社長は役員報酬の一部を自主返上する。正式な社内処分は取締役会での議論を経て決める。

「今回の件は、当社がその義務を怠っていたことで国土交通省の信頼を損なうこととなった、大変重大な事態だと受け止めております」

西川広人社長

「私の責任はこの状態から挽回し、信頼を回復して事業を正常化させることに尽きる」

西川広人社長

国交省は刑事告発の可能性も視野に入れているという

石井啓一国交相は同日の記者会見で「厳正に対処する」と強調しており、刑事告発の可能性も視野に今後の対応を決める方針だ。

「自ら決めたやり方を決めた通りに行っていれば問題がなかった。誠に驚きを禁じ得ない」

国交省の奥田哲也自動車局長

ただ、刑事罰の適用に必要となる刑事告発は一筋縄ではいかない。国交省自動車局は「単に検査妨害や虚偽報告をしただけでは罪に問えない。故意性がなければいけない」とハードルを指摘

日産だけではなく、あのスバルも無資格検査が発覚している

同社は16日、無資格者による完成検査問題の対象車両約39万5000台のリコールを国土交通省に届け出た

対象は主力車『インプレッサ』など9車種で、当初の約25万5000台から広げたため、関連費用は従来見通しの2倍となる約200億円に膨らむ見込みだという。

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