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【転職】退職後って税金等はどうなるの? 知っておきたい年金や健康保険のこと

会社を退職した場合、それまで給与から天引きされていた住民税、社会保険料、年金(厚生年金)についてどうなるか、要点を整理しました。

更新日: 2017年11月21日

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GUMITA-LOWさん

▼1.住民税

住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。一般的には、市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称が「住民税」です。

納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2つ

●特別徴収
給与所得者(サラリーマン)については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月(これが住民税でいう年度になります)までの12回に分けて給与から天引きします。そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します。

●普通徴収
事業所得者や公的年金所得者、会社勤めをしていたが退職した場合など、給与から住民税を差し引けない人などを対象とした納税方法です。通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。

・最後の給与で残りの住民税をすべて天引きしてもらう

・次の会社で特別徴収してもらう

・普通徴収で納付する

住民税の計算方法は?

住民税は前年の所得に対してかかる

いま無収入でも、前年に収入があると住民税を支払わなければいけない
住民税は「前年課税」。住民税が課税される年度の前年の、1月から12月まで1年間の所得を基準に税額が計算されます。

お金の行方が確実になって来た。去年バカ稼いだから住民税クソ引かれてるんだった。金持ち困るわ…

住民税の税率は一律10%

通常、納付する住民税は、「均等割」と「所得割」を合算したものです。それぞれの税率と標準税額は原則、以下の通りです。
所得割 市町村民税6%+道府県民税4%=合計10%
均等割 市町村民税3000円+道府県民税1000円=合計4000円
なお、均等割は平成26年度から平成35年度までの10年間、500円ずつ計1000円アップしています(復興特別税)

市区村民税や道府県民税は、それぞれの地域によってわずかに異なります。
例えば神奈川県の場合、上記に加え、所得割が0.025%(=4.025%)、均等割が300円(=1,300円)上乗せされています(水源環境保全税として。H29年~33年度まで)

正確な数字を確認するなら、お住いの市区町村のホームページをご確認ください。

実際に数字を使った計算は、↓こちらのサイトを確認(シミュレーションもできます)

理由のない滞納者にはかなり厳格な処置が待っている。

督促・催促

納付期限が過ぎてから20日以内に督促状が郵送で届きます。納付期限が過ぎると延滞金もかかります。延滞金は税額の14.6%(※最初の1ヶ月は4.3%)になります。


財産調査

再三の督促・催促を無視したり、分割払いの約束をしたのにそれも守らなかったりすると、財産調査が始まります。滞納者の勤め先、口座を持つ金融機関などに調査票が送られます。


財産の差し押さえ

調査の結果、差し押さえ可能な財産があれば強制執行されます。例えば給与の差し押さえだと、勤め先で差し押さえ分を給与から控除し、勤め先が自治体に振り込むという形になります。

▼2.健康保険料

健康保険とは、生活を守るための保険制度の1つで、
病気やケガでの出費に対して自己負担が軽減される、
出産育児に対して一時金が支給されるなどの制度のことをいいます。

会社員が加入対象となり、企業と本人の折半によって保険料の支払いを行います。

病気やケガによる医療費が発生した場合の
一般的な自己負担額は3割となります。

ただし、3歳未満については2割、
70歳以上については1割となっています。

出産育児一時金は、 妊娠・出産に必要な費用を サポートするため、 1児につき42万円、 健康保険から支給されます。 ですので必ず健康保険は払いましょう! #出産育児一時金 #健康保険 #お金

健康保険には大きく分けて3つの種類があり、主に中小企業の従業員やその扶養家族が加入する「協会けんぽ」、大手企業の従業員とその扶養家族が加入する「組合健保」、そして公務員とその扶養家族が加入する「共済組合」です。

健康保険の任意継続ってなに?
「健康保険の任意継続」とは、社会保険の被保険者(加入していた人)が会社を退職して、社会保険の資格を失う際に、ある一定の条件を満たしていれば、退職後も社会保険を継続できるというものです。

任意継続の保険料は、退職したときの社会保険の標準報酬月額と、お住まいの都道府県料率をもとに計算されます。

任意継続は最大2年間、継続することができます。

国民健康保険とは?

健康保険の適用を受けない自営業者・非正規雇用者・無職者などを対象とし、その傷病・出産・死亡などに関して必要な保険給付を行うことを目的とする公的医療保険。

通称”国保”と呼ばれています。
保険料は市区町村によって差があります。
具体的な金額や計算方法はこちら↓を参照ください。

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