知らないと損する?今年から「働き方」が変わりそう

ついに2018年を迎えますが、実はしっかり抑えておきたい大きな改正が「3つ」あるようです。

更新日: 2018年01月01日

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この記事は私がまとめました

①長く働けば新たなチャンスが

有期雇用の労働者が契約更新を繰り返して通算5年を超えた場合、2018年4月から無期雇用への転換を申し出られる

つまり…

申し込み時点で契約が成立し、企業側には拒否権がない

定年までは、毎年契約更新することなく雇用が継続する

ただし、正社員になるわけではない。

待遇が同じか、または変更された無期契約の契約社員やパート社員という新しい処遇の非正規雇用が多数発生する

②パートさんがより稼げるように

【配偶者控除とは・・・】
税金を計算する時に、一定の所得以下の配偶者がいれば税金を安くするというもの

2018年から「配偶者控除」が103万円から150万円に

これまでは控除を受けるため、年収103万円以内に抑えるパートさんも多かった。

また、段階的に控除を受けることができた「配偶者特別控除」も、新しい制度では年収150万円を超えて201万円まで受けることができる

配偶者控除があるために、働くことをセーブしている女性が多いということから、そのセーブする控除額を引き上げることに

③働きながら資格が取りやすくなる

専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が認定した講座を受講した場合に給付金が受け取れます

【具体的には・・・】
助産師や看護師、建築士、美容師、保育士、調理師など専門性の高い資格取得を訓練目標とする講座や、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院など

支給の上限額は、年間40万円 (資格取得等した場合、年間56万円)となります

45歳未満の離職者のうち一定の要件を満たす方が対象となる「教育訓練支援給付金」の支給額は、基本手当日額(※)に相当する額の80%となります

※基本手当日額とは、雇用保険で退職後に受け取ることができるお金。

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