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これじゃ禁煙ファシズム?様々な場所で今後、喫煙規制が拡大されそう

「すかいらーくグループ」社員の通勤途中の喫煙禁止がネットで話題に。サイゼリヤなど外食業界を中心に禁煙化が進んでいますが、ネットからはちょっと行き過ぎている行為に眉をひそめる人も…

更新日: 2017年11月27日

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nyokikeさん

▼「すかいらーくグループ」は社員の通勤途中の喫煙を禁止にすると発表

いまどきニュースNo1 : 【全面禁煙】全社禁煙運動「すかいらーく」本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。 imadokinewsno1.blog.jp/archives/53403… pic.twitter.com/reh5OO6qTL

ファミリーレストラン大手の「すかいらーくグループ」は、12月から、本社を全面禁煙にし、社員が本社の最寄り駅からの通勤途中に喫煙することも禁止する。

電気加熱式たばこも対象。

今回の措置では、休憩の際に周辺のコンビニエンスストア前で喫煙することも併せて禁じる。専門家は「会社に近いコンビニまで禁煙ゾーンに定めるのは珍しい」と指摘。

本社には約300人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。2014年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は「自然な流れと受け止められている」と説明する。

ただ、私生活の自由に配慮して罰則は設けない。違反を確認しても注意する程度だが、同僚の目につきやすい通勤路で吸いにくくなる状況を想定している。社員には改めて「ご自身やご家族のために少しでも早く禁煙し、健康生活を始めましょう」と呼びかけ、全面的な禁煙を促す。

「ガスト」、「ジョナサン」など傘下の店舗では、すでに禁煙や分煙が実施されているが、すかいらーくグループは、健康増進のため、社員に対しては、社屋の内外を含め、禁煙を促していく方針。

▼サイゼリヤが全店舗全席禁煙に向けて動き出した

ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、すべての店舗で原則、全席禁煙とする方針を固めました。

関係者によりますと、サイゼリヤは再来年の9月を目標に、原則すべての店舗で全席を禁煙とする方針を固めました。現在ある店舗の喫煙席は順次廃止するほか、今後、出店する店舗では原則的に喫煙席を設けない方針です。

同店は現在、大部分の店舗で「分煙」を行っているが、来年2月以降に新規出店する店舗は全て禁煙席に。既存店も喫煙席を無くす改装工事を行い、2019年9月までに全店舗を原則として禁煙にするという。

政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策の強化を議論しており、飲食店は主に酒類を提供する小規模のバーやスナックなどを除いて屋内禁煙とする案や、大手チェーンは店の広さに関係なく全面禁煙とする案などを検討している。

▼外食業界を中心に広がっている禁煙化の流れ

外食業界では、マクドナルドがすでに禁煙を実施しているほか、ケンタッキーフライドチキンもすべての店舗での禁煙を決めています。

飲食店以外でも、大学や病院、銀行に公共施設、タクシーやホテルの客室、企業のオフィスなどで全面禁煙化が相次いでおり、上野動物園をはじめとした都立動物園も園内を全面禁煙にする方向で検討を進めているという。

▼加熱式たばこにも増税する案が浮上している

世界中で喫煙率が低下する中、たばこ業界はたばこ葉を燃焼させずに加熱し、ニコチンを摂取できる次世代製品にシフトしている。中でも日本市場が突出しており、調査会社の英ユーロモニター・インターナショナルによると、2016年に世界の加熱式機器専用たばこの売上高の90%以上を占めた。

紙巻きたばこの販売数量は、1996年度のピーク時に3483億本だったが、16年度には半分以下の1680億本に激減。こうした中、たばこメーカー各社は加熱式たばこに活路を見いだそうとしている。

自民党の税制調査会では18年度の税制改正でたばこ増税が検討されている。紙巻きたばこは3年かけて1本3円増税する案が軸。そもそも紙巻きたばこは本数に応じて課税される。現状、1箱440円(20本入り)の場合、たばこ税(約244円)と消費税(約32円)がかかっている。

一方、加熱式たばこは「パイプたばこ」に分類される。紙巻きたばこ1本のたばこ税額(約12.2円)をそのまま課すのではなく、たばこ葉が詰められたスティックやカプセル、フィルターを含めた重量1グラムを紙巻き1本に換算し課税する。

たばこ税収は国・地方合わせて年間2兆円を上回る。19年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の財源確保もたばこ増税の狙いの一つ。必要な財源は1兆円とされ、うち約6000億円はまだめどがついていない。与党は来月14日にも税制改正大綱を取りまとめる。

▼アメリカでは1日1200人が煙草の害で死んでいるというデータも

米たばこ各社は26日、喫煙が原因で1日平均1200人の米国人が死んでいると認める新聞広告を掲載した。米連邦地裁は11年前に、米たばこ業界が喫煙の危険性について国民を欺いていたとして「是正声明」を公表するよう命じていたが、業界側が表現をめぐって争っていた。

新聞の全面広告には、黒い文字で「連邦地裁はR・J・レイノルズ・タバコ(R.J. Reynolds Tobacco)、フィリップ・モリスUSA(Philip Morris USA)、アルトリア(Altria)、ロリラード(Lorillard)に対し、喫煙による健康被害についてこの声明を掲載するよう命じた」「喫煙で平均1200人の米国人が死んでいる。毎日」などと書かれている

▼禁煙化への声はTwitterでも歓迎の声が大きい

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