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年収800~900万円超で増税に‥「給与所得控除」見直しに様々な声

政府・与党は、2018年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向で調整に入ったと報じられました、

更新日: 2017年11月28日

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kyama77さん

●政府・与党が「給与所得控除」見直しを検討

政府・与党は、2018年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、

会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向で調整に入った。

・「基礎控除」は増やして、自営業を減税する方針

このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、

会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針

●ネットでは、このニュースに様々な声が上がっている

給与所得控除にスーツ代って、それも良いですが、常識的な通勤費についても、是非、控除に加えてほしいですね。 yomiuri.co.jp/economy/201711…

そんなのあったの?スーツ身分時代に何着か買ってたけど。 "給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。" 年収800~900万円超で増税に…控除見直し(読売新聞) - Y… twitter.com/i/web/status/9…

年収800~900万で給与所得控除の天井いっちゃうんか。。うん、世知辛い世の中やね。。/年収800~900万円超で増税に…控除見直し(読売新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-…

・厳しい声も上がっている

給与所得控除65万円や配偶者控除38万円て、「年間108万円で生活しろ」って言ってるみたいなもんじゃん。無理でしょ!

本当に日本の政治は自営業者に甘い。給与所得控除見直す前に事業主の経費計上額の上限を設定すればすぐに税収アップするのに。 https://t.co/HEn51G8XSR

中間層以上の給与所得控除を減らすもしくはなくすなら特定支出控除の上限を撤廃しないと個人事業主とのバランスがとれないと思うぞ。

・一方でこんな声も‥

給与所得控除の減額って、いくら減るのかまだわからんけど、結局特定支出控除とかしなきゃならなくなるんだったら面倒くさいなぁ。

給与所得控除削減してもいいから、子ども一人100万円ぐらいの扶養控除つけて! yomiuri.co.jp/economy/201711…

これって給与所得控除の見直しだから自営業は関係無いのか? / 年収800~900万円超で増税に…控除見直し #SmartNews yomiuri.co.jp/economy/201711…

給与所得控除の引き下げなので共働きでも1人当たりの年収が800万超えないと増税にはならないんだね。年収800万超えこんなに少ないのか…どうか900万台に落ち着いてほしい。 あと基礎控除の引き上げなくなったのかよ結局…⁉︎ ガビン headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-…

給与所得控除の見直しで年収850~900万円を超える人が増税!と思ったら子供が居る場合は増税にならないと。実質独身税か。まあ、この形態の独身税は概念としては駄目ではないやろうけど。

これは読まないと損する 2018年からスタート!今から抑えておくべき節税につながる新制度 2019年に消費税が10%に上がるとか、給与所得控除 みんなも実行してみよう! lifehacker.jp/2017/11/171127…

給与所得控除っていわゆるサラリーマンの「経費」申告を年収ベースで一律にしたもんでしょ? 高所得者ほど部下との呑み会やらスーツに靴にと経費使ってんのにそこだけカットすんのなんで?

最近ニュースでよく見る所得税改革は給与所得控除額が引き下げで基礎控除額が引き上げなので給与所得が無いフリーランスにとってはメリットしかないぜ!

●そもそも「給与所得控除」とは?

「給与所得控除」は、給与収入を得ている人が所得税を計算する際に必要な項目です。

会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる控除分をいいます。

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