また増税?相撲騒動のウラで動いてた「重要なこと」

新聞やニュースに大々的に報じられる「相撲騒動」。そのウラでは、私たちの身の回りが変わりそうな政策が練られていました。

更新日: 2017年11月29日

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【1】高等教育の「無償化」が延期に

自民党は高等教育を含む教育無償化を巡る改憲規定のたたき台として、「無償」の表現を明記しない案を提示

政府は住民税が非課税となる年収およそ250万円未満の世帯の子どもに対して大学の私立・国立に分けて授業料を減免

所得の低い世帯以外は、在学中は授業料を支払わず、卒業後に所得に応じて返還してもらう新たな制度を導入する方針

0~2歳児は住民税非課税世帯に絞って支援、認可保育所に通う3~5歳児は原則全世帯を無償化する方向

【2】所得税がまた増税されることに

会社員などを対象にした「給与所得控除」について、年収800万円から900万円を超える人が、今より増税に

※これまでの「年収1000万円以上が対象」より拡大。

一方、低所得の会社員に対しては現在と税負担を変えない方針。スーツ代など会社員が必要な支出を経費として認め、負担を軽くする

政府は来年度の税制改正で、働きながら年金をもらっている高齢者のうち「高い収入を得ている人」は、増税する方針

【3】同じようにタバコ税も増税へ

自民党税制調査会は、「たばこ税」について社会保障などの財源確保のため、”加熱式たばこ”も含めて引き上げる方針で一致

加熱式たばこへの切り替えが進めばその分、税収は落ち込むため、政府は来年度にも税率を引き上げる方向で検討を始めた

加熱式たばこは、使う葉っぱの量に応じて課税されるため税の負担が少ない。

葉タバコ農家や喫煙者からの反発を考慮して慎重論もあったが、厳しい財政事情や健康増進の観点から「やむをえない」と増税へ

喫煙者に厳しい状況は、さらに加速しそう。

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