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結局、森友問題は財務省のミス!安倍総理とは関係がなかった!!

森友問題の本質が見えてきた。論点をずらし安倍総理を引きずり下ろしたい野党とマスコミが利用した実態も見えてきた。

更新日: 2017年11月30日

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rep0627さん

森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で起訴)に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。

国交省の大阪航空局の契約がまず異様だった。

大阪府の私学審議会が森友に小学校の開校認可するというので、それを条件に、財務省の近畿財務局、国交省の大阪航空局がまず貸付、その後買取という、これは異様だと思うがそういう契約をした。

その後、森友が見込み以上のゴミを見つけたと主張し、借りるのではなく買うと急に連絡してきた。さらに開校予定に間に合わないからと迫ってきた。そこでこれ以上ゴミが出ても国は責任を負わないという条件、瑕疵担保責任免除特約をつけて売買を完成させようとした。

近畿財務局に落ち度があった?

こうしたことから普通に考えれば、初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったので、籠池被告が「もっとごみがあるじゃないか」と言い出した。豊中市は補助金などを踏まえると実質2千万円で同様の土地を手に入れていたから、籠池被告が値引きを要求したことに合理性はある。近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。当初、籠池被告側の要望で売却価格を公表しなかったが、普通は公表するし要望も受け付けない。落ち度があるから要望を受けたのだろう。

近畿財務局がゴミの存在を知りながら、籠池氏側に説明をしなかったことが異例の始まり?

2009~2012年であるが、大阪航空局が払い下げ用地の地中に既にゴミの存在を指摘している。それにもかかわらず、「鴻池メモ」では、籠池氏はゴミの存在を指摘して、近畿財務局とトラブっている。

 これから考えると、2013年6月から近畿財務局が、ゴミの存在を知りながら十分に説明せずに国有地の売却を模索していたと考えざるを得ない。
 今、考えれば、最初からゴミの存在をきちんと知らせた上で、「入札」にしておけばよかった案件だ。

説明を怠った上で随意契約を結ばず入札にすべきだった!!

「入札」でなく、「随意契約」にしたものだから、ゴミのことをきちんと言わなかった近畿財務局のほうに相当な落ち度があったといわざるを得ない。
 その結果、籠池氏の要求に従う形で、異例な取り扱いが行われたのではないか。

仮に忖度があればもっと手続きはスムーズなはず!!

安倍晋三首相の関与や、首相への忖度の余地はない。あればもっとしっかりと手続きをしたはずだし、文書が保管されていないのもあり得ない。こうした案件は、鴻池氏が対応している際に他の政治家には持っていかないものだ。仮に安倍事務所に持ち込まれても「鴻池さんがやっているんでしょ」となる。

昭恵夫人職員のファックスも単なる陳情案件!

官邸の関与といわれるのは、昭恵首相夫人付の政府職員が籠池被告に送ったファクスだが、ただの陳情案件だ。時期としても最後の段階だ。籠池被告は要望を通すための材料を集めていたのだろう。

安倍総理おろしに利用されただけ!

ある記者に聞いたら「首相が国会で『私か妻が関与していたら首相も国会議員も辞める』と言っていなければ、こんなに追及しなかった」と言っていた。バカなコメントだ。

朝日新聞の誤報!

朝日新聞は籠池被告に聞いた話として、森友学園の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と書いてあると報じたけど、違ったでしょ。籠池被告の発言の確認をとらずに報じていたわけで、これが捏造(ねつぞう)かは言葉の定義によるが、「誤報」ではある。

財務省、森友以外にも評価調書不作成があった!

財務省の太田充理財局長は30日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、国有地を売却した財務省近畿財務局が過去5年間で9件、国有財産を売却する際に必要な「評価調書」を作成しなかったと明らかにした。理由に関し「部門間の連携が円滑に行われていなかった。内規違反だ」と説明した。行政文書の不適切な扱いが浮き彫りになった形だ。

評価調書の作成徹底を図る!

麻生太郎副総理兼財務相は28日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に絡み、財務省が売却予定価格の評価調書を作成していなかったことについて「会計検査院の指摘を踏まえ作成の徹底を図る」と述べた。

野党や、マスコミが追及・監視すべきは安倍総理ではなく、財務官僚の不手際、再発防止策だ!

今回、問題になった「保存期間1年未満」という規定は、もともと紙ベースの資料の時代の名残だ。今の電子化では1年などの期間の限定が合理的であるはずがない。
 こうした点についても、国会やマスコミはもっと追及をしてもらいたい。

野党はこの国会で、森友学園の売却について財務省理財局長を務めていた佐川国税庁長官を参考人として招致するよう求めている。財務省(近畿財務局)の事務チョンボである以上、この参考人招致は問題ない。

安倍総理に注目が集まるなかで一番喜んだのは財務官僚?

その意味で、その時期にもなお「総理の意向」にこだわったマスコミや野党の「的外れ」を一番、喜んだのは、財務(近畿財務局)官僚だろう。

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