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NHK受信料は義務か判決に注目‥争点は放送法の規定が合憲か

NHKの受信料訴訟に最高裁の初の判断が公共放送としての意義について言及するかも注目されています。

更新日: 2017年12月06日

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公共放送の意義について最高裁で初判断のニュースが多方面の視点からまとめてみました

NHK受信料は義務なのか最高裁6日に初の判断

NHKと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、NHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が6日、判決を出す。

男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて。

NHKの公共放送としての意義について言及するかも注目される。

放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。

男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。

NHK受信料問題で主な争点「放送法の規定が合憲かどうか」

紙面【社会】NHK 受信料強制 合憲か。最高裁6日に初の判断。「契約成立」「支払い」の起点も争点。ほか 詳しくは本日(12月4日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/2SEPU4C6iD

最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、憲法に違反しないかだ。

男性側は、放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば憲法に違反するとしている。

不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と主張。

ちなみに海外は不払いで罰金も

【NHK受信料訴訟】各国の公共放送、海外は不払いで罰金や罰則も news.livedoor.com/article/detail… 英国は許可を得ずに受信した者には約15万円以下の罰金刑、韓国は1年分の受信料相当額を追徴する仕組みだという。 pic.twitter.com/ISbjcyMr8n

各国の公共放送は、日本の受信料にあたる料金を「受信許可料」や「公共放送負担税」として徴収している。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国は、法律などで公共放送料金の支払い義務を規定

韓国は1年分の受信料相当額を追徴する仕組みだが、日本では未契約者に対する罰金や罰則はない。

Twitterでは、裁判の行方に様々な反響

NHKはもう民営化した方が良い。 正直、NHKを全く見ない人もいるだろうし、そんな方にテレビが設置されてるからという理由だけで受信料払えと裁判までされてはたまったもんじゃない。 今やニュースの存在も無意味になってるNHKに、受信料を払う意味はあるのか?

NHKの受信料の支払いについての裁判の結果が6日に出るらしいけど正直NHK負けてほしい… テレビ持ってなくてもスマホ持ってればワンセグ見れるので払う義務が発生するとか色々言ってくるけど本当に見てない人にまで払わせようとしないで欲しい

NHK受信料裁判の判決、いよいよあさって。 個人的な見方だけど、おそらくNHKの主張が認められる判決になるのではないかと思う。

NHK受信料が義務かどうかで裁判起こしてるらしいけど私は義務って言われて払ってたんだからこれで義務じゃないとか言われたらおっほほいってなる

NHKがここまで国民に対して支払いを求める背景

NHKでは2004年以降、職員による番組制作費詐取など不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。このため「公平負担の徹底」を掲げ、滞納者らに対する法的措置に踏み切った。

支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は16年度も2割を超える。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。

無理やり的な方法論に疑問の意見

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