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格安SIMのFREETELが申請した「民事再生」とは

格安SIMのMVNOとしてその名を馳せたプラスワン・マーケティングがこのたび、民事再生法の申請をしたことが明らかになりました。

更新日: 2017年12月04日

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この記事は私がまとめました

格安SIMで一躍有名になったFREETELが民事再生法の適用を申請しました。が、この聞きなれない「民事再生法」についてざっくりとまとめてみました。

ppp_comさん

■格安SIMのFREETELが民事再生

SIMロックフリースマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティングは12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した

■2013年よりドコモ系MVNOとして格安SIMを提供してきた

独自スマートフォン「FREETEL」(フリーテル)ブランドのモバイル端末製造及び、SIMカード「FREETEL SIM」の販売を手がけていた

■店舗展開などを積極的に行ってきたが採算がとれず

2017年春からは首都圏を中心に自社店舗「フリーテルショップ」を展開するなど、積極的にマーケティングを行っていた

■ちなみにFREETELが申請した「民事再生」って?

民事再生とは、平成12年4月よりスタートした「再建型」の倒産制度です

民事再生法にしたがって、裁判所や監督委員の監督のもと、債務者自身が主体的に手続に関与し、企業の再建を図っていくというもの

経営不振に陥った企業を早期に再建させることで、財務内容がいっそう悪化するのを食い止めることができる

■この制度を利用すると借入金を減額することが可能に

債務の支払いを一旦停止した上で、一部の債務を免除しつつ長期的に負担を減らした弁済計画を立て、返済するというもの

民事再生の場合は借金の内、定められた金額を返済すればその他の借金は免責となり、家などの財産も手元に残ります

■破産とは違い、民事再生はあくまで会社を存続させるための制度

会社破産と民事再生の大きな違いは、会社として再建するかどうかという部分が大きな要因となっています

破産等の清算型の手続ではなく、再生型の手続であるため、会社や事業を存続したまま債務のカットが可能となります

■経営陣もそのまま会社に関与することが可能

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