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「バブルだ!」「いやまだ伸びる!」-専門家の間でビットコイン論争が過熱している

仮想通貨を代表するビットコイン。2017年はその大きな値上がりで話題になりました。今後の見通しについて、楽観論と警戒論をまとめました。

更新日: 2017年12月11日

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この記事は私がまとめました

ビットコインがバブルかどうか論争になっています。毀誉褒貶さまざまありますが、いくつか引用してみました。

il0veb00ksさん

◆今年、人々の注目を集めたビットコインの高騰。

◆「まだまだ値上がりする!」という強気の意見

大胆なビットコイン相場予測で知られる米スタンドポイントリサーチ社(フロリダ州)の創設者兼ディレクターであるロニー・モアス氏は3日(米国時間)、2018年のビットコイン価格の目標値を7500ドルから11000ドルへ引き上げた。

2017年11月3日の報道。

ファンドストラットのトーマス・リー氏は2018年半ばまでのビットコインの価格目標を従来のほぼ2倍となる1万1500ドルに引き上げた。

2017年11月24日の報道。

上記二件はいずれも来年の相場を予測したものだが、実際にはこの予測のわずか1カ月足らずで1万3000ドルを突破した(2017年12月6日)。

元ゴールドマンサックスのパートナーで7兆円ファンドでの運用経験もある米投資家マイク・ノボグラッツ氏は未来をみているようだ。
 同氏は27日(月曜日)米CNBCとの取材に答えて、ビットコインは2018年末には楽に40000ドル(約450万円)に届いているだろう、と述べた。同氏は先週、巨大な機関投資家マネーがビットコインに流れ込もうとしているとコメントしていた。

2017年11月29日の報道。

2017年11月現在で1万ドルなので、あと4年でさらに10倍になるという計算。

ビットコインの投資家であり、ハーバード大学の研究者であるデニス・ポルト(Dennis Porto)氏の分析によると、ビットコインの価格は、10万ドル(約1100万円)に達する可能性がある。もし、テック業界の「ゴールデンルール」に従うなら。そう、ムーアの法則だ。
(略)
ポルト氏は、ビットコインが一般的に普及するまでこのトレンドは続くだろうと述べた。もちろん、他の仮想通貨がビットコインの座を奪う可能性もある。
2021年2月までに、ビットコインの価格は10万ドルを超えるとポルト氏は考えている。

2017年8月8日の記事。
ポルト氏の予測は、この時点では、1BTCが1万ドルの大台に達するのは2019年のはじめとなっている。

ウィルス対策ソフトの開発者として知られビットコインの熱烈な支持者であるジョン・マカフィー氏が30日、ビットコイン価格が2020年末までに100万ドル(約1.1億円)をつけるだろうとのべた。今年7月に掲げていた目標値から大幅に引き上げたかたちだ。

2017年12月1日の報道

マカフィ氏は「私はビットコインのマイナーです。ビットコインをマイニングするには1コインあたり1,000ドル以上の費用がかかりますが、米ドルは作るのにどれくらいの費用がかかりますか?どちらが詐欺ですか?」とCNBCのインタビューに対して自身の見解を示した。

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、2017年9月に「ビットコインは詐欺だ」と発言したことに対して反論して。

◆懐疑派は「どう考えてもバブルだ!」と警鐘を鳴らす

ソシエテ・ジェネラルのセブラン・カバンヌ副最高経営責任者(CEO)は3日、仮想通貨ビットコインを巡る投機の過熱に警鐘を鳴らした。(略)
 カバンヌ副CEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「個人的見解だが、今のビットコインは明らかにバブルだ」と述べた。

2017年11月3日の報道。

クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者(CEO)は2日、ビットコインを巡る投機は「バブルそのものだ」と発言。「ビットコインを売買する唯一の目的は金儲けだ」とし、そうした投機が「ハッピーエンドで終わったことはめったにない」と警鐘を鳴らした。

2017年11月6日の報道。

アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、10月中旬に同氏の故郷であるネブラスカ州オマハで開催されたセッションでビットコインについて触れ、ビットコインは「バブル」であると発言した。

2017年10月27日の報道。

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は22日、仮想通貨ビットコインについて、17世紀のオランダで発生したチューリップ球根バブルを引き合いに出し、通貨ではなく、投機の道具にすぎないとの見解を示した。
(略)
「ビットコインはチューリップのようなものだ。投機の道具で、明らかに通貨ではなく、中銀の政策にとって脅威になるとは見ていない」と述べた。

2017年9月25日の報道。

ドイツ銀行(DBKGn.DE)のチーフストラテジスト、ウルリッヒ・シュテファン氏は22日、仮想通貨ビットコインへの投資について「推奨しない」と述べた。
価格変動が大きすぎるほか、規制が不十分だと指摘した。ドイツの投資家は株式投資には消極的だが、ビットコインを巡っては過熱していると述べた。

2017年11月23日の報道。

フランス銀行(中央銀行)のビルロワドガロー総裁は1日、このところ荒い値動きが続いているビットコインについて投機的資産だと警告し、投資家は完全な自己責任で投資を行っているとの認識を示した。
中銀によると、総裁は北京での会議で講演し、「ビットコインは決して通貨ではなく、仮想通貨でさえもないことをわれわれははっきりさせる必要がある」と指摘。
「ビットコインは投機的資産だ。その価値と極端なボラティリティーに経済的な根拠はなく、だれかが責任を負うものでもない。フランス銀行は、ビットコインの投資家に対し、完全な自己責任で投資しているという自覚を求める」と述べた。

2017年12月1日の報道。

◆「制度として根付かない」「将来的に続かない」という見方もある。

元連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキ氏は、将来的にビットコインは政府主導によりその発展が妨げられるとの考えを明かした。
(略)
バーナンキ氏は、ビットコインが法定通貨のドルや円にとって変わることを目的としていると考えており、この試みは失敗に終わると予見し、最終的にビットコインは、政府の規制や介入によって、形骸化すると述べた。一方、ビットコインとは異なり、既存の金融システムの補完的な位置を目指す仮想通貨には将来性があるとの見解も示している。

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