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アメリカのトランプ大統領が2017年12月6日、エルサレムをイスラエルの首都であると正式に認めました。実績を強調するトランプ大統領と反発する国際社会。今後の中東情勢はどうなるのでしょうか?

Kwhale9917さん

トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表した。

トランプ氏は自分の決定についてイスラエルとパレスチナの中東和平実現に向けた「新たなアプローチ」の開始と表明した。

「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認定する時期が来たと判断した。これまでの大統領はこの件を主要な選挙公約に掲げてきたが、実行しなかった。私は今、実行に移している」と述べた。

▼国際社会からは批判の声が

イスラエルは発表を「歴史的」だと歓迎したが、国際社会からは強く非難する声が出ている。

パレスチナのアッバス議長はテレビ演説の中で、トランプ大統領の発表について「過激派組織が仕掛ける宗教戦争を助長し、地域全体に損害を及ぼす。それは重大な局面を経て、終わりのない戦争へと我々を導くだろう」と警告した。

イラン外務省は6日、声明を発表し「イスラム教徒をあおりたて、過激主義や暴力を助長するものでありその責任を負うことになるだろう」としてトランプ政権を強く非難しました。

トルコ外務省は6日、「無責任な発表を大きな危惧を持って受け止め、非難する」とする声明を出しました。

イギリスのメイ首相は声明を発表し、エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだとする従来の立場を強調したうえで、「アメリカの決定は和平のためにならず、イギリスは反対だ」と述べました。

ドイツのメルケル首相は、6日、声明を出し、「トランプ政権のエルサレムについての立場を支持しない。エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの2国共存に向けた交渉の一環として解決されるべきだ」と述べました。

国連の安全保障理事会の緊急の会合が開かれ、各国からアメリカに対する批判や懸念が相次ぎました。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、国際社会の結束を呼びかけてきたアメリカが、一転して孤立する事態となっています。

▼株式市場にも影響が

東京株式市場で日経平均は3日続落。大引けは445円安で今年最大の下げ幅となった。

エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を決めたトランプ米大統領の中東政策を懸念する売り注文が膨らんだ。

東京市場で約2%下落した株安はアジア市場にも波及し、香港、韓国、シンガポールの主要株価指数は1%超下落した。

▼さらに緊張が高まる中東情勢

米国のこれまで数十年間の政策を転換する決定であり、中東での対立を激化させる恐れがある。

この米国政府の方針を受け、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区のガザで6日、数百人のパレスチナ人が参加する抗議デモが行われた。ハマスはさらに大規模なデモを呼びかけており、反米デモは今後、ほかの地域に広がる可能性もある。

エルサレムはユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされる都市で、数十年にわたり対立の火種となってきた。トランプ氏の決定は、中東の同盟諸国の反対を押し切って行われたもので、これにより米国は同市をめぐる長年の論争に身を投じることになる。

▼エルサレムとは?

イスラエル東部・パレスチナ自治政府にある都市。

イスラエルはエルサレムを「永遠の首都」と位置付けているが、アラブ諸国はイスラエルの主張を認めておらず、各国もエルサレムを首都と認定せずテルアビブに大使館を置いている。

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