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人材不足のIT業界の求人…これからはフリーランスの時代かも

来年の税制改正でフリーランスが減税になるのを受けて今まで以上にフリーランスでの働き方が増えていくかもしれません。人材不足のIT業界の求人は今後どのような形になっていくのでしょうか。

更新日: 2017年12月18日

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この記事は私がまとめました

退職者が増えるなど…今後人材が不足するIT業界

経済産業省によると、IT人材(IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計)は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。

 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュリティで13.2万人、先端分野で1.5万人が不足していると見ており、今後市場が成長するにつれて人材不足も深刻化すると指摘している。

関西は中小・中堅のIT企業が多く、大手に比べて人材の確保、交流が困難なのが要因。最先端技術の導入が遅れる恐れがあるといい、りそな総研の荒木秀之主席研究員は「関西経済の成長を阻害するリスクになるので、人材育成は喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らす。

関西は比較的小さい規模のIT企業が多いため人材の確保が難しく
首都圏より人材不足が心配されます。

実力のあるITエンジニアはフリーランスで働く選択肢も◎

今は働き方を選べる時代です。
引き手数多の業界だからこそあまり場所や時間に縛られたくない、さまざまなスキルを活用したいなんて方はフリーランスで働くことを視野に入れてもいいかもしれませんね。

出産や子育てでなるべく家にいたいママさんにもフリーランスという働き方が増えているようです。
仕事の探し方や働き方も人それぞれなので、自分にあった働き方を探してみましょう。

ITフリーランスの仕事は、さまざまな方法で探すことができます。
いくつかの探し方をあらかじめ把握しておければ、自分にぴったりの求人情報と出会う確立を上げることができるでしょう。

1つの探し方に固執していると、似たような求人ばかりになってしまいます。
自分自身の活動の幅を広げるためにも、仕事の探し方は複数チェックしておきましょう。

IT系の求人サイト以外にも、直接営業をかける、クラウドソーシングから探す、エージェントに登録するといった探し方が考えられます。

それぞれ人によって向き不向きがあるので、まずは自分でもできそうな探し方をいくつかピックアップしてみましょう。
特にエンジニアは仕事の受注先を広く持つことで、さまざまな経験を得るチャンスとすることができます。

クラウドソーシングは案件によっては着手まで時間がかかることも

「クライアントからの要求定義」があいまいであった場合、ワーカーは「なにを、どれだけやるのか」が事前にわからないので、案件への参加を躊躇してしまうでしょう。スケジュールがたてにくいほか、「契約後に仕事が増えていったら対応できないかもしれない」というデメリットがあるからです。ワーカーは自身の信頼性を落とさないためにも、達成が不可能かもしれない案件を避ける傾向にあります。

クラウドワークスやランサーズなどは案件によって曖昧にしか条件や仕事内容が提示されていないものがあります。
そういった場合は仕事をするまでに条件の交渉や打ち合わせなど思っているより手間がかかるかもしれません。

エージェントは自分にあった仕事を探してくれる

エージェントとは、フリーランスの技術や経歴を考慮して、ぴったりの仕事を提案してくれるパートナーのような存在です。フリーランスとして活躍していくには、このエージェントを上手に利用する手腕が必要となるでしょう。個人の活動だけでは得られないさまざまなメリットも手に入るので、フリーランスとしての可能性を広げることにもつながります。

フリーランスになりたての頃や自分から営業することが苦手という人にオススメです。
エージェントに登録すれば自分のスキルに合った案件を紹介してくれます。

キャリアプランの実現に…まずはエージェントに登録

まず各エージェントの公式ホームページから無料の登録をしてみましょう。
スキルや経験年数などから希望条件まで詳細に記入する必要します。

税制改正でフリーランスが減税になるタイミングでフリーになる人も?

――今の案ではフリーランスで働く人や自営業者は減税に、収入の高い会社員は増税になる。

 まずフリーランスは、収入には税金のかからない部分、「基礎控除」というものがつく。今回この「基礎控除」を一律10万円増やす。その結果、税金がかかる所得が今までより少なくなるので、納める税も少なくなる。

 一方で、年収の高い会社員はなぜ増税になるのだろうか?会社などから給料をもらう会社員などもこの「基礎控除」は10万円上がる。ただ会社員には、これに加え、「給与所得控除」という別の控除もあるのだが、今回はこれが減って、その分、税金がかかる部分が増える。そのため結果的に年収850万円を超える会社員は増税になる。ただし22歳以下の子供などがいる人は増税の対象外。つまり一部の会社員の負担が増えることになる。

 フリーランスはかなり収入が高くても減税になる一方で、収入がガラス張り、つまり税務署が収入を把握できる会社員は850万円を超えると増税。取りやすいところから取ろうとしているとの声も上がっている。

来年度の税制改正で850万円以上の収入がある会社員は増税になる反面、フリーランスは減税になると発表されました。それにともなってフリーに転身する人も少なからずでてくるかもしれませんね。

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