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20年ぶりの死刑執行…改めて考えたい「少年法」の中身

法務省が執行した2人の死刑囚の死刑。1人は犯行当時19歳ということもあり、現在18歳未満に引き下げる議論がなされている少年法にも意見が多くありました。

更新日: 2017年12月20日

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死刑制度や少年法について改めて考える機会になりそうです。

・法務省が発表した2人の死刑執行

法務省は19日、千葉県市川市で一家4人を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われた関光彦死刑囚(44)=犯行当時(19)=と、群馬県安中市で親子3人を殺害した松井喜代司死刑囚(69)の死刑を執行したと発表

関死刑囚は、当時19歳だった1992年に、千葉・市川市で一家4人を殺害した罪などに問われ、2001年、死刑判決が確定していた。

元少年の死刑執行は、20年前に執行された永山則夫元死刑囚以来。

・2人の犯行の経緯

確定判決によると関死刑囚は92年3月、千葉県市川市の会社役員(当時42)宅に押し入り、役員の母(同83)を絞殺。

その後、帰宅した妻(同36)と役員本人、次女(同4)を次々と刺殺。当時15歳の長女にもけがをさせて約34万円を奪うなどした

松井死刑囚は九四年二月、群馬県安中市で交際相手の女性=当時(42)=の顔などをハンマーで殴り殺害。

さらに女性の実家に押し掛けて、父親=同(69)=と母親=同(65)=も次々に殴り殺した上、妹らも殺そうとした。

・その後法務省で会見した上川陽子法相に質問が集中した

死刑執行を受け、十九日午前十一時から法務省で会見した上川陽子法相に、元少年に関する質問が集中した。

上川法相は記者会見を開き、「今回の2件は誠に身勝手な理由から被害者の人命を奪う極めて残忍な事案だった。執行はこれらを踏まえ、慎重にも慎重な検討を加えて命令した」などと述べた。

十八歳未満の死刑執行を禁じる少年法についても「年齢によって枠組みが違うのは事実だが、改正を検討しているところなので、回答は差し控えたい」とした。

・少年法は現在年齢引き下げが検討されている

少年法は、健全な育成という立場から、少年犯罪について、立ち直りを重視して特別な手続きを定めた法律

被告が犯行当時少年だった場合は成人より刑を軽くする規定があり、18歳未満には死刑が適用されません。

過去の犯罪ないし非行に対する応報として少年を処罰するのではなく、その少年が将来二度と犯罪ないし非行を行わないように、その少年を改善教育することが目的

少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうか、法制審議会の少年法・刑事法部会で議論が進められている。

・引き下げが議論される契機の一つに公職選挙法改正がある

少年法適用年齢引き下げが議論される契機の一つとなったのは、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げた平成27年6月の公職選挙法改正

一方で、少年事件が10年前の3分の1近くまで減っていることなどから、現在の制度はうまくいっており枠組みを変える必要はないという意見も

犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は関死刑囚の執行について、「少年だからといって遺族の無念は変わらない。死刑が確定したのだから、執行は極めて当たり前のこと」と話している。

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