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今更聞けない、、、仮想通貨って?まとめてみました!!

連日、ニュースで報道されているビットコイン、、、、他にもリップルやイーサリアム、○○コイン等など、、、仮想通貨関連のニュースが飛び交ってます。名前は知っているけど、そもそも仮想通貨って何?って人達の為に仮想通貨についてまとめてみました!

更新日: 2017年12月26日

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この記事は私がまとめました

仮想通貨初心者の方、仮想通貨の名前を知っているけど、よく分からない人達の為に、まとめております。引用元も記載したまとめとなっておりますので、信憑性が高いまとめとなっております。

仮想通貨とは?

仮想通貨(かそうつうか)は、法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。

定義

ヨーロッパ中央銀行は2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けた。[1] 米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[2] さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[3]

日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。

歴史

仮想通貨の概念自体はアメリカで1995年には上院で言及されており[4]、1999年には一部の仮想通貨は存在していた[5]。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨という表現も2009年ごろにできたものである

通常の通貨との関係

通常、通貨は国家や会社によって発行され価値を保証されているが、国家の経済政策や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。 一方仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。 現時点では日本では給与の支払い[7]や税金の納付は日本円で行う必要があるので、仮想通貨を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。

問題点

仮想通貨は手形交換所がないので決済記録の義務が法定されていない。すなわち記録を同一の帳簿による義務がない上、具体的な期間で定めた記録保管義務がない。結果としてブロックチェーンが法の抜け穴となっている。

他には以下の様な問題点が指摘されている。[8]ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。

利用者に対する価値の保証が無い。
闇市場を生みやすい。
課税の逃げ道になる。
マネーロンダリングに利用される。
投資詐欺の可能性(国民生活センター平成29年3月30日報道)

投資商品としての仮想通貨

大きい意味でフィンテック(Fintech=ITを使った金融技術)の一環として、初の「仮想通貨」であるビットコイン(Bitcoin)が誕生したのが2008年。もう9年も前のことになる。

最近、筆者が金融市場についての講演を行うと、ビットコインについての質問を受けることが多くなった。これはほかの投資性金融商品の市況が伸び悩んでいる中、ビットコインの価格が上昇しており、この1月から約3倍になったことで注目を集めているからである。

もっとも、この高騰は主として中国本土の投資家の購入によるもの。彼らは、人民元の値下がりリスクをヘッジしているのである。最近、人民元が2カ月ぶりの高値となり、通貨制度も変更し、値下がりリスクも低下したことから、ビットコインを売って人民元に戻す動きがあり、一般投資家の損切りも加わり、最大で約4割下落した。

ところで、この仮想通貨という名称が、誤解と混乱を生んでいるように思えてならない。そもそも通貨という言葉は、法的「通」用性がある「貨」幣(おカネ)のことなので、各国に1つしかない。日本であれば円、米国であればドルである。それゆえ「仮想通貨」は、本来は「仮想貨幣」と呼ぶべきものなのである。

仮想通貨は、中央銀行が発行・参加するのではなく、制度全体に対する市場参加者の評価(信任)で成り立っている。突き詰めれば、みんなが信じるかどうかがポイントとなる。当初、ビットコインは決済という目的のために誕生した。しかし、現在、投資対象としての意義が大きくなっている。日本では取引をする目的の約95%は投資(投機)である。

仮想通貨は、日本においては、法的には改正資金決済法(2017年4月施行)で定義されている。ここでは「財産的価値」とされており、通貨ではないことが明記されている。要するに単なるモノなのである。

しかも金融商品でもないので、金融商品取引法でカバーされてもいない。一部に誤解があるが、7月から消費税がかからなくなるものの、これは他のG7諸国に合わせるだけのことで、通貨として承認されたことを意味するわけではない。

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